【fjコンサルタンツ365日Blog：3543投稿目】
定年延長・再雇用がまた変わる
70歳雇用が努力目標として設定され
ました。
9月4日に掲載の首相インタビューでも
この問題について触れられています。
現在65歳雇用は義務付けられていますが
それが5歳延長される可能性があるという
ことです。
矢継ぎ早に発表されるのを見ると
緊急度の高い事案になっていることを
感じます。
なぜ70歳雇用なのか
なぜ70歳雇用まで延長されるのでしょうか。
現在日本が抱えている問題のひとつに
医療費があります。
特に高齢者医療費が大きな負担となって
いるのです。
これをクリアするために定年延長が
ひとつの解決策として取り組まれていると
予想しています。
高齢者1人あたりの医療費が低い県が
あります。
長野県です。
その長野県では70歳以上の就業率が
もっとも高いという事実があります。
実に25％程度の方が70歳以上でも
働いているのです。
このデータをもとに就業率が高いから
医療費が低い、と見なされれば
定年延長が進行すると考えて
いました。
他にも年金の問題もあります。
支給年齢を上げることにより
年金支給額を抑えることができる
からです。
年金は長生きしなければ損をする
という状態がより一層強くなるのです。
今後はどこまで延長されるのか
さて、この定年延長についてはどこまで
延長されていくのでしょうか。
70歳の次は75歳になるのでしょうか。
これは景気状況と政治状況によって
進捗が変わります。
現在は景気も政治も安定期にあるので
こうした制度を変えるには絶好の
機会なのでしょう。
一気に進む可能性があります。
ということは、安定期が続くほど
定年延長も際限なく延びていくと
予想しています。
定年制はなくなる
今回の記事の中に「定年廃止」という言葉も
出てきました。
実は海外では定年制がない国があります。
英国、米国、等では定年制がないのです。
働く権利を尊重しているので定年制は
設定されないのです。
年齢差別禁止法
中には年齢差別禁止法という法律を
定めているところもあります。
これは年齢によって雇用などを差別
してはならないということです。
何歳であっても成果を上げているので
あれば待遇も雇用も差別しては
いけないのです。
しかし、逆もあります。
年齢が高いからといって成果を
ゆるめてもらうこともできません。
あくまでも年齢に関係なく成果に
対して評価されてしまうことになります。
このように雇用に関しては今後も
変化し続けるでしょう。
年齢によらない、その人の実力成果によって
シンプルに評価されるようになると
考えています。
まだ時間はかかると思いますが
そうして将来像を理解しておくことは
大切なことだと思います。
【出典】
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35011340V00C18A9MM8000/
