【fjコンサルタンツ365日Blog：3544投稿目】fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆
弁護士発のサービスが増えている
最近感じることですが、弁護士や司法書士、
行政書士の方が新たなサービスを作り出しているのを感じます。
背景には弁護士業界の変容があるのです。
というのは、弁護士の人数推移を見ればわかります。
弁護士の人数は、増え続けています。
減ったことはありません。
東京に一極集中しているのも特徴です。
半数が東京都で活動されています。
もともと弁護士は司法試験を合格する必要がありました。
1999年司法制度改革によりその内容が変わり法科大学院の修了生のみ新司法試験を受験できるようにしたのです。
目的は弁護士の増員です。
需要を見込んで弁護士の数を増やしたのです。
上記グラフで上昇角度が上がっているのがそれをあらわしています。
ただ、実際には増員したけどそれほど需要が増えていないのが実態といわれています。
そのため新しいサービスを繰り出す必要があったのではないかと推測しています。
企業内弁護士の数が増加しているのもこうした背景があり、独立しても食べていけないという状況があるとメディアで取り上げられることもあります。
業界が変化するとそこにいる人達も変わらなければなりません。
WEBや広告も解禁された後に弁護士のマーケティングが広がったことに気がついた人も多いのではないでしょうか。
規制緩和から派生するサービス群
こうした弁護士業界の状況変化により新しい動きが出てきています。
弁護士に依頼する時にWEBで検索すると
弁護士ドットコム
が出てきます。
これも弁護士発のサービスのひとつです。
弁護士の依頼ができるポータルサイトです。
業績は拡大を続け、現在は上場しています。
この会社は、他のサービスも立ち上げています。
クラウド上で契約書を交わす
クラウドサイン
です。
今のところクラウド上の契約書には印紙が不要なのでメリットもそこそこあるようです。
サービス事例
他のサービスも見てみましょう。
新しいところでは、飲食店の予約ドタキャン時（無断キャンセル）の債権回収代行サービス
ドタキャン回収サービス
がリリースされています。
お店側でキャンセルポリシーを明確に設定し、そのキャンセルポリシーに基づいてドタキャン時に回収を行う流れです。
回収代行の手数料は20％。
飲食店の中でも大型店舗はドタキャンに苦労されています。
食材を仕入れ、準備までしていたのにドタキャンになると損害が発生してしまうからです。
無断キャンセルは若年層では当たり前に行ってしまうことが見受けられます。
採用面接を無断キャンセルをする人が多いのをご存知の方は少ないかもしれません。
普通に無断キャンセルされるので最近は見慣れた光景になってきました。
ただ、これが飲食店では困りもの。
そこに狙いをつけた新サービス。
どこまで普及するのか気になります。
あと、弁護士発ではありませんが、弁護士への相談料、委任費用をカバーする保険が出ています。
Mikata 弁護士保険
自動車の任意保険の中にも同じ保険が含まれていることがあります。
こうした保険も規制緩和のひとつで新しくリリースされています。
まとめ：法律は知っているのが前提
生きていく上で、法律は知っていることを前提で進みます。
知らないでは済まされません。
特に企業経営をするときは、法的知識は必須です。
個人でも行きていく上で知らなければ損をするだけです。
こうした新サービスをきっかけに触れてみるのもひとつの方法だと思います。