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失業率が下げ止まると給与が上がり始める

ビジネス

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失業率が下げ止まると給与が上がり始める

「失業率が下げ止まると給与が上がり始める」

という説があります。

 

労働力調査(2018年8月分)によると

・就業者数:6,682万人

・完全失業者数:170万人(男100万人、女70万人)

となっています。

 

完全失業者数は99ヶ月減少を続けています。

 

失業率は2.4%となっており、こちらも

ゆるやかに減少しています。

 

完全失業率を年ごとに見てみると(年平均)

・2015年:3.4%

・2016年:3.1%

・2017年:2.8%

という結果になっています。

 

アベノミクスでは賃上げが争点のひとつに

なっていますがまだ実現できていない状況です。

 

完全失業率が4%に下がったら給与上昇する、

と予測していた人もいましたがそうなりませんでした。

 

完全失業率が3%に下がったら、という予測も

当たっていません。

 

今は2%台まで完全失業率が下がってきています。

一説には2.2%で完全失業率が底を打つのでは

ないかという予測があります。

 

そうなると今は平均給与が上昇する前夜かも

しれません。

 

日本はどこでも人手不足

現在、人手不足が深刻になりつつあります。

これは都心部であろうと地方であろうと

違いはありません。

 

求人広告を見ればわかりますが求人広告時の

待遇(給与)がどんどん上がっています。

 

エスカレートしています。

 

採用できない企業で緊急性がある会社が

待遇(給与)を釣り上げているのです。

 

地方でも「20〜50万円」と上限を釣り上げて

募集をしている会社もあり際限がなくなって

いるのです。

 

完全失業率と給与の関係と合わせて考えて

みると、求人で集まらない状況になれば

給与が上がっていくのも納得がいきます。

 

企業経営は次のフェーズへ

企業経営で考えれば給与アップは避けられそうに

ありません。

 

そのため、収益構造を転換したり、生産性を

上げたり、ビジネスモデルの転換、新規事業

創出など新たな動きをつくる必要があります。

 

今までの手法で経営していては苦しくなるだけ

ということです。

 

即効性がある動きとしては

・値上げ

があります。

 

値上げ分はそのまま収益になりますので

即効性がある手段です。

 

他にも商品サービスで高級品と呼ばれる

高額な商品サービスを出していくことも

有効だと感じています。

 

こうした取り組みは、今までの経験が

少ないと不安な面がありますが

取り組んでみるとできるものです。

 

半年の時間をかけて取り組めば結果は

出てくることがほとんどです。

 

厳しい環境になったことを会社が変わる

「チャンス」ととらえれば前向きに

楽しくなっていくだけです。