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労働力調査の統計月次レポート2018年

【fjコンサルタンツ365日Blog:3613投稿目】

労働力調査

2018年9月の結果が公表されています。

労働力調査では1年前と比較して

就業者数の増減が産業別にまとめられて

います。

https://www.stat.go.jp/info/headline/pdf/201811.pdf

統計

増加している産業は

・建設業

・製造業

・卸売業、小売業

・学術研究、専門 技術サービス業

・宿泊業、飲食サービス業

・教育、学習支援業

・医療、福祉

・サービス業(他に分類されないもの)

と多岐にわたります。

減少しているのは限定的

逆に就業者数が減少している産業は

・農業、林業

・情報通信業

・運輸業、郵便業

・生活関連サービス業、娯楽業

となっています。

業界の再編や業界自体が衰退する分野は

変化が激しいと感じます。

情報通信業が変化している

特に情報通信業は今後変化が大きい産業です。

携帯電話通信料金が下がり続けているからです。

ソフトバンクでは通信事業の6,800人を新規事業に

配置転換することを公表しました。

実に社員の4割にあたる規模の配置転換です。

厳しい現実だと感じます。

人事削減は行わない、と発表していますが

IoT関連の新規事業についていけない人は

残れなくなるのではないでしょうか。

楽天と手を組んだKDDI

通信事業を営んでいる大手3社は今後

大きな戦略転換を迫られています。

その中でKDDIは通信事業以外のビジネスが

弱いため楽天と提携することになりました。

楽天は通信事業の新規参入をするために

KDDIと提携したことになります。

この提携はお互いにメリットがあります。

立場的にはKDDIが劣勢のように感じます。

楽天は約1億人というユーザーを抱えている

ので提携を有利に進めたのではないかと

推測されます。

こうした大手の提携が最近増えているのは

その業界がスピード変化しているからです。

大きな出来事の前に手を打つ

予想するに来年2019年、2020年はビジネスや

経済で大きな出来事が発生するでしょう。

そのために敏感な企業ほど今から手を打って

いると感じます。

大手企業ほど敏感だと感じることがあります。

そこは見習うべきこと。

準備することは少ないかもしれませんが

想定しておくだけで大きな進捗です。

想定外のことが起こってしまうと

フリーズしていまい何もできません。

それだけは避けていところです。

今から準備できることを考えておき

ソフトバンクのように人員の配置転換を

進めるのもひとつの方法です。