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公開された労働生産性の国際比較2018
公益財団法人 日本生産性本部が
2018年12月19日に
を発表しました。
2017年度の結果が公開された形に
なります。
日本の時間あたりの労働生産性は
（就業1時間あたり付加価値）
・4,700円（47ドル）
となっています。
OECD加盟国（36カ国）における
ランキングは「20位」で低いまま
です。
主要先進国G7の中では50年ちかく
最下位が続いています。
（1970年以降最下位のまま）
主要先進国G7の他国の労働生産性は
・米国：7,200円（72ドル）
・ドイツ：7,000円（70ドル）
・フランス： 6,700円（67ドル）
・イタリア：5,500円（55ドル）
・イギリス：5,300円（53ドル）
・カナダ：5,300円（53ドル）
となっております。
トップの米国と日本を比較すると
72ドル：47ドル
となり、日本は米国の2/3しか
ありません。
ここだけ見れば、日本は時間あたりの
労働生産性が米国の66%しかない
ということになります。
同じ付加価値を得るには米国の
・1.5倍
の時間を必要になるということです。
日本が8時間働いて得られる付加価値は
米国では5.3時間で得ている計算です。
米国が7時間働いているのであれば
同じ付加価値を得るには日本では
10.5時間働く必要があるわけです。
生産性から見る慢性的な残業体質
時間あたりの労働生産性を軸に
考えてみると日本の残業体質が
理解できます。
ダラダラ仕事をしている、という
意味ではありません。
時間あたりの付加価値という概念を
持って仕事をしているかどうか
だけなのです。
ダラダラ仕事をしているかどうかは
関係ありません。
現在の日本では、時間と付加価値という
概念が薄いだけのことなのです。
時間をかけて何とかすればいい、という
意識がまだ続いているだけなのです。
先日も採用面接に立ち合ったのですが
残業体質の業界で働いている人の
話しを聞きました。
慢性的に月間80時間の残業をして
いたそうです。
こうした企業は今後淘汰される恐れが
あります。
1人あたり、時間あたりの付加価値を
高める改善をしなければ生き残ることは
できなくなるでしょう。
仕組みを変えるビジネスモデルを変える
会社の仕組みを改善し生産性を上げる
ことができる会社もあります。
中にはビジネスモデルを変更する必要が
出てくる会社もあるでしょう。
今までスタッフの人が時間をかけて
仕事を終わらせていた場合、その内容では
継続できなくなるということです。
人を増やして短時間で終わらせても
生産性が上がるとは限りがありません。
同じ人数で仕事の時間数を減らすことは
生産性へと直結します。
そのためには改善どころではなく
省略、やらないことまで考えることに
なります。
そんなことができない会社は自分たちが
提供している商品・サービスの価格を
上げるという方法があります。
他社より優位性がある、差別化できる
商品・サービスを開発していく手法です。
これをブランディングと称している企業も
あります。
労働生産性を高めるためにブランディングを
行っている企業は経営戦略を理解している
ことになるわけです。
このように考えてみると経営の判断軸を
「時間あたりの労働生産性」で
計測し決断する経営へと迫られていると
感じます。
