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〜1日3分、3ヶ月で1冊分の知識転移〜fjコンサルタンツ藤原毅芳
サブスクの現在
1年ほど前から「サブスク（サブスクリプション）」に
注目し始めました。
新しい価格体系である定額制のことです。
今までの定額制は時間の定額制しか
なかったように思います。
それが販売やレンタルの領域にもサブスクが
広がり始めたと言うことです。
ちょうど1年が経ち各企業で対応にも変化が
出てきたので確認のために、定点観測したい
と思います。
サブスクは広がっているのか
Appleはサブスクばかりリリース
アップルが新しいサービスを出してきました。
まだ発表されたばかりなので日本では
先になりそうですがサブスク型の
サービスを連発しています。
Apple News+：300以上の雑誌、新聞などが読み放題
Apple Arcade：ゲーム定額遊び放題
Apple TV+：定額の動画見放題
と一気に発表していました。
https://www.gizmodo.jp/2019/03/apple-matome.html
Apple社はハードウェアの会社からソフトウェアの
会社へと移行途中です。
コンテンツにもともと強い会社でしたが（iTunes）
今後は音楽以外のコンテンツでも覇者を目指すようです。
メチャカリは伸びている
岡山にあるアパレルメーカーが行っている
洋服の定額制は会員数が伸びています。
（株式会社ストライプインターナショナル）
https://mechakari.com/
昨年末には
会員数１万２千人突破（2018年12月時点）
という状況です。
ストライプ／ファッションレンタル「メチャカリ」有料会員1万2000人突破
アパレル販売会社の中では会員数を伸ばしており
サービスも継続中。
今後も伸びるのではないかと予想されています。
サブスク撤退組は
その一方でサブスクに参入しながら
撤退した企業も現れ始めました。
まずは撤退した企業の事例を見ながら
その理由を考えていきたいと思います。
スーツのサブスク撤退
紳士服のアオキAOKIが提供していた
サブスクのサービスから撤退。
ビジネススーツレンタル定額制を
提供していましたが1年も経たずに
サービス終了となったようです。
サブスクは一気に会員数を確保しなければ
スケールメリットを得られず、顧客から
見ても魅力ある内容にはなりません。
最初のロケットスタートがカギを握ると
感じる事例です。
ZOZOのおまかせ定期便終了
コーディネートしてくれた洋服を定期的に
自宅に届けてくれるZOZOおまかせ定期便が
終了することになりました。
これは任せしてコーディネートしてくれる
洋服を何点か自宅に送り届けてくれます。
その中から買いたいものだけ選んで購入する
スタイルです。
ネット上でもあまり話題になっておらず
伸びないなあ、と感じていたのでこの結果は
当然の成り行きです。
https://www.fashionsnap.com/article/2019-03-25/zozo-omakase/
高級車サブスク撤退
米国でもGM社が高級車のサブスクを
休止しました。
業界に先駆けて2017年にサブスクの
サービスを開始しましたが、いったん
休止するようです。
様子を見るのではないでしょうか。
というのも、他の自動車メーカーが今から
サブスクに参入してきています。
トヨタをはじめポルシェなどのメーカーが
参入してくるので、またリスタートする
可能性もあるかもしれません。
サブスクの今後
サブスクリプションの今後は
どうなのでしょうか。
サブスクを行う会社の事業形態の
違いから考えてみたいと思います。
販売会社が行うサブスク
撤退が多いのは、もともと販売を
行っている会社が多いです。
これは販売に比べてサブスクの場合は
売り上げ金額が少なくなってしまうからです。
手間によるコストと販売金額を比較
したときに結局のところは販売した
ほうがいいと感じてしまうのです。
社内のサブスク反対勢力もその点を
ついて反対してくるのではないでしょうか。
このように販売からサブスクへの転換は
ハードルが高いのです。
そのため参入して試してみるが結局のところ
撤退する企業は今後も増えると思います。
新規参入のサブスク
新規に業界参入する場合や、もともと
販売をしていない会社がサブスクを
始めるには障害が少ないので継続性が
高いと感じています。
もともとの売上がゼロなのでサブスクの
売上が積み重なるだけ増加を感じるから
です。
しかし、損益分岐点を超えるまでに時間が
かかることが予想されます。
一気に会員数を獲得しなければ体力が持たない
ケースも見られます。
安易にサブスクで参入するのはリスクを伴います。
今後のサブスクを予想する
サブスクはサービス自体に魅力が必要だと
感じます。
一気に会員数が増加する魅力あるサービス内容
が求められるのです。
その点で、サービス内容を人に語った時に
「それやってみたい」
と言う人がどれだけいるのか確認したいところです。
ただ単に流行りのビジネスモデルだからやってみる
というのは失敗しに行くようなもの。
見極めを最初にしておきたいところです。
