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～1日3分、3ヶ月で1冊分の知識転移～経営コンサルタント藤原毅芳執筆
デジタル給与が解禁されれば普及が加速する
会社がスタッフに支払う給与。
給与の支払い方法は法律で定められています。（1947年制定）
賃金については、労働基準法第24条において、
「労働基準行政全般に関するQ＆A」https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei05.html
(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています
（賃金支払の五原則）。
上記のように通貨で直接支払うのが基本。
では銀行（金融機関への）振込はどうなのか。
これは、同意があれば可能なことになっています。
現状では、金融機関への振込がほとんど。
現金を渡されることはなくなりました。
給与の支払い方法の選択肢が今後は増える。
電子マネーなどを利用した給与の支払いが認められれば
一気に普及が加速しそうです。
どの分野で何が加速していくのか、見ていきます。
デジタル給与
デジタル給与とは「デジタルマネーで給与を支払うこと」です。
銀行口座を経由せずカードやスマホなどのアプリ（資金決済）に
ダイレクト送金すること。
2019年に解禁されるかもしれない
このデジタル給与が2019年中に解禁されるかもしれません。
すでにフリーランスへの支払いは電子マネーが利用され
始めています。
便利なのは仕事が終了後に即送金されること。
即現金化できることです。
増えるサービス
送金サービスや使われる電子マネーは徐々に増えています。
ドコモのdポイントで執筆料が支払われたり、交通費精算に
送金サービスが使われたり。
ナナコnanacoやキャッシュで報酬を受け取る事例も。
送金サービス：プリンhttps://www.pring.jp/business
キャッシュ https://kyash.co/
デジタル給与で電子マネーも普及
デジタル給与になると現金は仮想化されます。
単なるデジタル表記される数字になり電子マネーという
ジャンルが広がる。
デジタル給与により電子マネーで受け取ることで電子マネーを
利用した生活が増えます。一気に。
電子マネーの便利さは利用し始めると戻れません。
クレジットカード利用は「怖い」という人がいますが
デジタル給与で受け取ったときに同じように怖いという
人は減ると考えています。
まとめ
デジタル給与は渡される側のスタッフにメリットが
限定するわけではありません。
会社側も生産性が向上します。
現金を介在しない分、手間が減るのです。
それにともなうコストも削減されていきます。
会社側とスタッフ側の両方にメリットがあることは
許可されたときには普及が速い。
あとは許可される時期がいつになるか、だけ。
給与支払いの代行サービスも一気に増えていくでしょう。
社内からアウトソーシングされるということ。
今年中に解禁されるかを注目したいと思います。
