【fjconsultants365日Blog：4,038投稿目】経営コンサルタント藤原毅芳執筆
共同戦線
同業他社は競争相手。
敵である、と思われてきました。
今後は「昨日の敵が味方になる」かもしれません。
その兆候が出始めています。
航空会社の共同戦線
航空業界は協業のことを「ジョイントベンチャー」と呼んでいます。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO54584150Z10C20A1NN1000?s=3
機内アナウンスで
「この便は◯◯エアラインとの共同運航便（コードシェア便）です」
と流れるので気が付いている人もいるでしょう。
共同運航便のメリットは、運航コストを2社で按分できる。
運航ごとの損益分岐点が下がり赤字リスクが減る。
ときには運賃設定も下げることができるのです。
共同運航便がなかったころは、航空会社は運航コストをまかなうために早期にツアー会社にまとめて売却してました。
たとえば、燃料代をまかなうために外部へ席を一定数事前売却し売り上げ確保をしていたのです。
それが、共同運航便ならば安売りすることなく販売することが可能。
たとえば2万円の航空運賃がツアー会社に卸すと5千円だが、ユーザーに直接販売するならば1万円で販売ができるのです。
それにより航空会社の経営が安定します。
逆に共同運航便が広がるほど、ツアー会社は仕入れが減少。
ツアーの数が限られることになります。
このビジネスモデル、他業界事例も見てみます。
他業界事例
業界が縮小する。
これからはそんな業界が増える。
そんな業界ばかりになるでしょう。
そんなとき、設備、人員を減らすとサービスも縮小してしまいます。
サービスを減らすことなく設備、人員を減らすには協業はひとつの選択肢。
実現できれば効率も上がり、生産性も解決します。
製造業
たとえば製造業では、機械が減ったときに共同で利用できる機械があれば有益。
稼働率がお互い50%未満であれば共同利用が実現できる。
実現すれば機械の稼働率は一気に上がります。
実際に機械を共有する事例は少ないですが、いずれは実現する企業があらわれるでしょう。
鉄道・バス
たとえば一般の路線バスでは共同運行が以前から行われています。
高速バスも積極的に共同運行が行われている業界。
高速バスは、集客をするWEBサイトで集められるだけ集客し人数によって各社からバスを調達しています。
大きく見れば共同で運営していると言えます。
鉄道は相互乗り入れを積極的に行っています。
最近も相鉄・JR直通線がスタートしました。
相鉄線の車輌がJR線を走ることでお互いの会社の車輌稼働率は結果上がることになります。
共同パターン
共同運行（共同運航）にはパターンがあります。
①機材と人員をどちらかの会社で運行する
②人員は両社から派遣する
パターンです。
航空会社は①のパターンばかりですが、過去には②のパターン（2社から人員）も行われたことがあるようです。
ただ、現場のことを考えると2社から人員が来ると作業手順が違うので擦り合わせる手間がかかるため効率は逆に落ちると思います。
まとめ
競争相手と協業。
こんなことは考えたことがない業界もなるでしょう。
しかし、業界が縮小するときには敵が味方になるとき。
経営の選択肢として協業を用意しておきましょう。
なので、日頃から競合他社を意味もなく刺激しないことも
将来を考えると大切なことかもしれません。
