【fjconsultants365日Blog：4,081投稿目】～経営コンサルタント藤原毅芳執筆
20年後を見据えて
国土交通省の資料で「将来の道路環境」について調べていたときに目に止まった資料がありましたので取り上げます。
『地方都市の消滅』についての資料です。
抜粋しながら考察していきます。
主要データ集（PDF形式：1.7MB） PDF
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001330176.pdf
消滅可能性
消滅可能性都市の実数が出ています。
その数『896都市』です。
割合は、896/1,799なので、実に49％。
半分が消える。
今から20年後に消滅する可能性がある。
気になるので「消滅都市」を検索すると
スマホゲームしか出てこない・・・。
他の資料から2枚取り上げます。
↑消滅可能性都市の中で1万人未満の人口は
・523
の市町村。
1万人以上は
・373
になる。（2040年時に）
消滅可能性都市の
523/896→58％
が1万人以下市町村。
人口が減少していき、1万人を割ると消滅可能性が高くなる。
もう一枚の資料↑。
消滅可能性都市が県の市町村のうち何％になるのか。
秋田県はひとつを除いてすべてが消滅可能性都市に。
ほぼ100％。
青森県が87％、島根県が84％。
逆に低いのは愛知県の10％。
極端に2極化しているのがわかります。
人口移動
↑もとの資料に戻ります。
人の移動についてあらわした図。
人口移動をあらわしています。
前から言われていますが地方から都市へ人口移動しているのがわかります。
単に首都圏が便利だから、という理由だけではなさそうです。
個人的な見解では、首都圏と地方では
【多様性】
がちがいます。
地方では多様性が少ない。
そのため首都圏のほうが多様性があるので生活しやすいと感じる人も多いのではないでしょうか。
労働人口の減少
↑労働力人口の将来グラフ。
労働力人口がきれいに減少していく様子がグラフであらわされています。
2018年：6,830万人
2040年：5,846万人
なので、22年間で984万人の減少予想。
毎年44万人が減少していく計算です。
この現実を受け止めて経営の戦略を立てていく、長期戦を勝ち抜いていくことが求められていると感じます。
まとめ
消滅可能性都市についてはあくまでも予測です。
この通りにならないよう、今後はアイデアも生まれるでしょう。
しかし、この予想通りに展開するときもあるでしょう。
そうなったときを考えて計画する、行動するのが経営です。
あまり見たくない現実ですが、受け止めておくのが必須。
逃げられない現実だとわかっておく。
そこがスタートだと感じます。
