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~経営には優先順位がある~経営コンサルタント藤原毅芳執筆

帰ってください

『観光で来られた方は帰ってください』
と観光地で放送が入るようになりました。

湘南・鎌倉エリアは東京エリアからドライブが殺到していましたが
落ち着いたようです。

長野県や山梨県の別荘地エリアも『県外から来ないように
してください』と注意を呼びかけていますが、別荘所有者に
言わせると、それまで
・固定資産税
・都市計画税
・住民税

を支払っているのに、こんなときだけ・・・と感じている
ようです。
別荘の売却も増えそうな雲行きです。

週末のスーパーマーケットの買い物は密集を防ぐために
入場制限まで行っているのを見ました。
そこまでしなくても・・・と思いながら、店舗運営側としては
そこまでやらなければ営業が存続できない状況。
これが来年2021年まで続きます。

買い物の回数を減らすことになるのか、新しいサービスが
増えていくのか。
買い物代行が増える可能性も出てきました。

森林

近所で助け合い

米国スーパーマーケットのウォルマートは
近所で助け合いプログラム』“Neighbors Helping Neighbors
を開始しました。https://bit.ly/3bEQBaB

サービスを提供するのにウォルマートはNextdoor社
提携しています。https://about.nextdoor.com/

プログラムの内容は、買い物支援を近所のボランティアに無償で
依頼できる
というもの。

買い物の決済は事前にスマホで済ませているのでお金を預ける
必要もない。
買い物にいくリスクを減らせるというメリットもある。

これを企業(ウォルマート)がリリースしたというところに
注目が集まります。

もともとNextdoor社は地元のボランティアマッチングサイト。
これが企業と連携し始めたのです。

https://www.youtube.com/watch?v=7joIL40HtHw
https://www.youtube.com/watch?v=7joIL40HtHw

宅配すればいいのでは

なぜ、このような買い物支援ボランティアマッチングを
ウォルマートが行うのでしょうか。

スーパーマーケット会社が宅配事業を拡大すればいいのでは?
と感じてしまいます。

実は、スーパーの宅配事業は日本でも行っていますが事業が
黒字化への道のりが遠い
赤字ばかりなのです。

そのため現在は、事前にネットで注文、決済をして、自動車で
取りに行き、クルマから降りることなく受取るドライブスルー型が
広がっています。

その延長でシニアの方がクルマで買い物に行けない場合、
こうしたボランティアに支援をしてもらう形なのです。

まとめ

『相互支援』『お互いさま』『ご近所付き合い』
といった昔ながらのことが今になって広がります。

ボランディア活動としてだけでなく、ビジネスの中にも
こうした慈善事業との連動が不可欠になるでしょう。

そうしなければ人財が集まらない。
そう考えています。

ビジネスモデルを考えるとき、顧客が本当に求めている
部分を『儲からない』と切り捨てるのではなく、こうした
外部提携によって解決するのも目的のひとつになるでしょう。