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～経営には優先順位がある～fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆
この流れに沿って
下記書籍の著者が菅首相のブレイン。
取り上げる予定はありませんでした
が今後はこの著者の提言している方
向へと導かれそうなので内容を押さ
えておくべきと判断しました。
内容をつかんでおくのを目的として
取り上げます。
東洋経済がプロデュースする日本最大級のビジネスサイト。デービッド・アトキンソンの著者ページ。
中小企業改革
この著者が伝えている内容は一貫し
ています。
【中小企業改革】
です。
なぜ、いま中小企業改革なのでし
ょうか。
人口が減っていく中で日本経済の源泉である個人消費を維持していくには「賃上げ」をするしかないのです。
日本は人口減少サイクルに入りまし
た。
そのままでは個人消費は人口減少と
連動して減っていきます。
個人消費の総和を維持するには、個
人消費の源泉になる給与を上げてい
く、賃上げしかない、というのが
根底にある理由です。
解決策
解決策はひとつ。
【生産性の向上】
とここでは提言されいます。↓
「生産性の向上」
（中略）
忘れてはいけないことは、それによって国民生活を豊かにする、という本質です。
生産性向上はそもそも、賃金の引き上げのために行います。
賃金が上がるということは、国民の生活も向上するということなのです。
「賃上げ」と「生産性向上」は本来ほぼ同義語と思っていただいていいでしょう。
生産性向上と賃上げは同義語である
と結論づけています。
グランドデザイン
提唱されているグランドデザインは
下記の10項目。↓
１）地方創生のための観光戦略
２）特に人口減少によって消費されなくなる商品の輸出促進
３）強い中堅・大企業の数の増加促進
４）経営者教育
５）技術の普及による生産性向上
６）デザイン性の向上
７）女性活躍
８）社員教育
９）最低賃金の継続的な５％引き上げ
10）全国一律最低賃金への移行
賃上げに関しては、9）、10）で
書かれてある、最低賃金については
すぐに改正されていく可能性が高い
です。
継続的に5％ずつ最低賃金を引き上
げること。
同時に最低賃金の地方格差をなくす
全国一律最低賃金を導入すること。
この2点が即導入されやすい提言の
ひとつになるでしょう。
最低賃金に頼る経営は
この流れが加速すると最低賃金に頼
って経営をしている企業は途端に利
益が出なくなります。
経営が厳しくなるのです。
生産性の低い企業は撤退させられる
可能性も出てきたわけです。
ココが今回取り上げるポイントのひ
とつです。
生産性が上がらない理由
もうひとつのポイントが下記。↓
生産性が上がらない理由はズバリ
「中小企業」
と言い切っています。
日本経済の最大の問題点とは何なのか。生産性が向上しない最大の原因は何なのか。
（中略）
それは「中小企業」です。
日本の「生産性向上」の障害となっているのは、日本企業の99.7%を占めて、これまで日本経済を支えると言われてきた357万の中小企業なのです。
日本経済を支えてきたと言われる
中小企業そのものに原因があると
言い切っているのです。
economies of scale 規模の経済
結論から言えば、企業規模が小さけ
れば生産性が低い。
企業規模が大きいほど生産性が高い。
だから、生産性の低さは企業規模に
連動している、という論調です。
個々の事情や感情論を排除して、データを客観的に分析していくと、生産性の低さということと、「企業規模」に因果関係があることは明白です。（中略）
企業規模が大きくなればなるほど、生産性が高いというのは鉄則なのです。
よって、グランドデザインの中にも
提言されていますが、中堅企業・大
企業を増やすことが正解だと述べら
れています。
まとめ
今後は中堅企業・大企業への優遇策
が増え、中小零細企業へは厳しい策
が決定されていくでしょう。
そのため、直接的な表現をすれば、
【中小企業の淘汰が始まる】
のです。
市場原理によって淘汰されるように
経営環境は変化していく可能性が高
くなりました。
中小企業にとって今までの経営環境
は継続しないことを前提に考えなけ
ればならなくなったのです。
どうすれば変化する経営環境に対応
できるのか？
賃上げをするには原資が必要。
原資を増やすには粗利を増やす。
粗利を増やすには生産性向上。
生産性向上を実現するには、
・値上げ
・コスト低減
・効率アップ
・ムダ、ロス低減
等、策を取っていかなければ
なりません。
今から取り組んでおいて損は
ありません。
詳しくは投稿をご覧ください。
