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～経営には優先順位がある～fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆
先陣を切る
大企業で先陣を切った形になります。
ANAが希望退職の募集を労組に提案。
今年冬の賞与をゼロ。
賃金カット3割も行われる予定です。
副業兼業も認めていましたが容認する範囲を拡充。
副業で補填するよう促しています。
日本のエアラインの筆頭はJALとANA。
JALは一度破綻をしているので筋肉質な経営へ変身。
ANAは積極投資策を選択。
ANAはハワイ便に2階建飛行機A380を3機投入したばかり。
そんな中で経済がストップ。
タイミングが悪すぎました。
そのためANAは固定費を減らせない状態です。
毎月の現金流失額は、ANAはJALの2倍。
ANAの現金流失額600億円に対してJALは300億円。
新型コロナウイルスの感染拡大で需要減が続く航空業界が浮上に向けもがいている。全日本空輸（ANA）は今冬の一時金を創業初のゼロとし新たな希望退職も募る。国内線は回復傾向だが、国際線は稼働が前年8割減と不
結局のところ、流失が大きい企業から希望退職が出現していきます。
最初にメディアに出てくる企業が目立ってしまいます。
国際線が復活するまで
ANAとJALの復活は国際線が元通りになるまで時間がかかります。
国際線の売上比率が高いからです。
ANA、JALともに国際線の売上は半分の5割。
国内線と国際線の売上は、1：1 の関係なのです。
ということは、国際線の便数が戻るまで売上は半分以下のまま。
最低でもあと1年間は時間がかかるのではないでしょうか。
希望退職を募る理由もわかります。
合併もあるのか
今のところANAもJALも急な展開はありません。
しかし、この状態が1年間、2年間と続けば合併という選択肢も出てくるでしょう。
YouTubeでは元パイロットのユーチューバーがその辺りを現役のパイロットと対談しています。
合併したら名称はどうなるのか？
とおもしろおかしく扱っています。
それも今のうちは、おもしろおかしく扱えますが本当にそうなったときにはシビアな話になります。
まとめ
10月に大企業の希望退職の話題が流れました。
とうとう来たか、と感じます。
1社が希望退職の選択を決断するとあとは他社も追随。
年末、年度末にかけて続出するでしょう。
思い起こせば、リーマンショックのとき広告業界から独立された方が増えました。
希望退職制度で割増退職金を選択し独立されたのでしょう。
今回もエアライン業界からの独立が増えそうです。
元CAの方は研修講師業界に流れますので元エアライン業界出身の講師が増えると予想しています。
