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～経営には優先順位がある～fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆
給付件数
持続化給付金の給付件数が記事として出ていました。4,210,000件の給付を行ったとあります。
中小企業に最大200万円、個人事業主には最大100万円の給付を行いました。
どの程度の割合で給付されたのでしょうか。
法人の数が2,800,000社余り、個人事業主フリーランスの人数が6,000,000人位と考えれば半数近い割合で給付金をいただいたことになります。
まわりを見渡せばそのような感じがします。
違和感はありません。
一時的に前年同月比が半分以下になった月が1回でもあれば持続日給付金を受けられる内容です。
給付されるスピードはとても速かった。
この持続日給付金があったから助かった、
と言う声も聞いています。
日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
今後はなし
持続化給付金は既に終了しています。
次の予定はありません。
今後は成長発展する企業を中心に支援していくという国の方針になっています。
助けるというニュアンスは徐々に減っていくのではないでしょうか。
転換する、再構築する、発展させる、向上させる、といった単語が飛び交うような気がしています。
自力以外
ビジネスでは、自力で稼ぐ以外のお金をいただくとコントロールされる立場になっていきます。
出資、助成、支援、給付、など形式は様々ですが、自分がコントロールできる部分が減っていくのは事実です。
人から指図されたくないという気持ちが強い人ほど、誰にも頼らずに歩んでいきたいと考えているのではないでしょうか。
まとめ
こうした助成はタイミングよく出てくるとは限りません。
タイミングが合えばいいですが、計画して頼ることはできません。
あくまでも経営は自力がベースになっています。
「万が一に備える」というのは災害時だけでなく、こうした経済ストップも同じように考えておくことです。
災害についてもこれから先は準備が必要です。
自然災害予想は専門家から出ています。
これも重なって発生することもあるので何事もシミュレーションしておくことです。
最悪を想定しておけば何が発生しても慌てることはありません。
想定内だからです。
これはマイナス思考になることではありません。
あくまでも想定し仮想体験しておくことだけです。
最終ジャッジを迫られる経営者には必須だと感じます。