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～経営には優先順位がある～fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆
これから急増
コロナによる倒産が今後急増するというシナリオが雑誌に出ています。
これ本当なのでしょうか。
コロナ倒産｢これから急増｣という最悪シナリオ
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金融機関の企業に対する融資は正常化しています。
コロナになり緊急融資が昨年行われました。
コロナ融資の経験から比較すると、現在の融資が正常化されていたことが「厳しくなった」と捉える経営者もいるようです。
あくまでも融資の判断は経営の状況によって決まっています。
現在行われているビジネスで収益が上がっているのか、
収益が上がっていないのであれば原因は何か、
などが判断されているのです。
年末、年度末
年末の12月、年度末の3月はさまざまな状況が耳に入ってきます。
昨年春頃の緊急融資から半年以上が経ち、大手企業でも資金が枯渇しそうな企業が報道されています。
もう危ないのではないか。
メディアにも取り上げられるくらい逼迫しています。
手を打っている企業は、資本を増強しています。
資本提携を行っているのです。
財務的に安定させることで時間を稼ぐことができます。
時間を稼げれば、解決への選択肢が増えるからです。
事業を売却することも増えています。
売却できる事業部は黒字部門が多いので本当は手離したくない。
しかし、売却できる事業が他になければ苦渋の選択を決断することになります。
撤退
4月頃になれば『3月で撤退した』というお知らせを聞くことになるでしょう。
それを暗示するのが、今回の雑誌特集です。
予言しています。
こうした予想は当たります。
数字をもとに算出されているからです。
企業の余力は数値化されています。
緊急融資をして、どの程度の期間持ちこたえられるのかわかります。
しかも、融資した額とその資金が減少した期間を見れば収益性が推測できます。
自己資本（内部留保）を蓄積しておくことは万が一のときにやはり有効。
日本の企業は自己資本を貯めすぎだ、といった意見が出ていたことは忘れています。
このようなときのために貯めているのです。
まとめ
会社に内部留保を貯めると稼いでいる（粗利が高い）と見られ仕事をもらいにくい。
そんな構造もあるのは事実です。
いわゆる下請け企業です。
しかし、下請け仕事ほど不況時には切られやすい。
仕事が一気に蒸発しやすいのです。
逆に言えば、下請け企業ほど内部留保は厚くしなければならないのです。
内部留保として貯められないのであれば、個人資産で確保するしかありません。
万が一のときは、会社に個人資産から貸し付けることになります。
このように資金については万が一のことを考えて対応しておくことだとあらためて感じます。
