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～経営には優先順位がある～fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆
4/1より
4月1日から税込表示になります。
総額表示になるのです。
それ以外はありません。
たとえば税抜き10,000円の商品の場合、表記は下記になります。
11,000円
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm
11,000円(税込)
11,000円(税抜価格10,000円)
11,000円(うち消費税額等1,000円)
11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)
税込金額を表示することになります。
なので『税込』と書く必要もありません。
今回の改正で全ての商品の価格表示を訂正する必要がある企業もありコストアップになっています。
結局値下げ
税抜き表示していた金額をそのまま税込金額へ変更したのがユニクロ。
消費税分だけ実質の値引きになります。
しかも消費者から見たら『消費税分の値下げ』に感じます。
これ、問題にはなっていません。
過去、消費税サービス（値引き）を打ち出した大手小売店は注意され「消費税分値引き」という広告はできなくなりました。
しかし、今回のパターンは厳密に言えば消費税値引きではありません。
同じ金額で税込表示に変更しただけ。
どこにも消費税サービスとは書いていないからです。
なのでクリアするのでしょう。
かなり巧みな戦略に感じます。
消費税サービスと宣伝していなくても消費者にとっては『同じようなメリット』を感じるようになっています。
このあたりの消費者感覚を正確に把握した対応は参考になります。
まとめ
誤認を防ぐために総額表示が実施されます。
税抜き表示のみはなくなります。
消費税という施策は工数がかかり過ぎているように現場は感じています。
手間が増えているのです。
こうした工数はコストに跳ね返ります。
ベストな方法へと最終的には落ち着いてほしい部分。
企業側から見れば、コストも手間も工数もかからない方法がベストです。
しかも消費者から見れば誤認しない、誤認できない仕組みがベスト。
この課題を解決する方向へと進むことを祈るばかりです。
