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法人売り上げ税という時代が来るのか

【fjconsultants365日Blog:4,479投稿目:10年超継続】fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆

売り上げ税の提案

報道では世界巨大企業に対して米国が課税強化を提案と出ています。
内容を見ると世界中でビジネスをしている多国籍企業に対して、売り上げ課税する内容を提案しています。

世界巨大企業100社の課税強化

https://this.kiji.is/753047530180788224?c=39546741839462401

今回の場合、世界巨大企業とはIT企業に限らず『多国籍企業』の売り上げ大きい順を指しています。
多国籍企業は本社所在地に税金を納めており、支店に当たる国では納税していないケースや納税額が少ないケースがあるためこのような提案が出ました。
国によっては売り上げがあるのに納税がほとんどなしという状態が続いており問題になっているのです。

巨大企業だけでなく

この流れ、現在は多国籍企業に対して課税される動きです。
しかし10年後もしくは将来には世界的標準になる可能性もあるのです。

どうしてそうなるのか、わかりますでしょうか。
現在と税金の課税方式が変化する理由です。

通貨がデジタルへ、そして

通貨がデジタルへ移行しつつあります。
通貨が完全にデジタル化されれば売上の把握が可能になります。
売り上げが透明化されるのです。

そうなると、課税は法人所得に対してではなく売り上げに対して課税することが可能です。
企業はごまかすこともできない。
売り上げに課税するだけの方向へ落ち着くのです。
呼び名としては法人売り上げ税となるでしょう。

申告不要

法人売り上げ税だけになれば、理論的には税務申告は不要になります。
売り上げ高は自動的に把握されているので、売り上げ金額に応じて課税されるだけ。
申告する必要がありません。

現在、法人が行っている税務申告が不要となれば、申告のための作業が不要になり企業の生産性は上がります。
国も税務署が不要となり自動化できます。
無用なやりとりもなくなり、ストレスも減るのではないでしょうか。

まとめ

法人売り上げ税はあくまでも仮定の話しに過ぎません。
しかし、現実にならないわけでもありません。
物理的には可能だと感じます。

現在、税務申告に携わる方の人数も多いので急変することはないでしょうが将来はわからない。
デジタル化は過去に関係なく拡大を続けていき普及していきます。
制約を設けず想像したい領域です。

藤原毅芳写真
この投稿記事を書いたのは経営コンサルタント  藤原毅芳 fujiwara takeyoshi (fjconsultants)
1971年生まれ 鎌倉市在住 fjコンサルタンツ代表 一般社団法人暮らし振興支援機構理事 単著8冊、監修1冊、海外翻訳出版1冊、講師として宣伝会議の『マーケターのためのPDCA実践講座』などで継続的高評価を受けている。2021年大手都市銀行シンクタンクの法人会員限定雑誌に『売れる仕組み〜マーケティングの基本』を執筆。『この世に残るべき企業を支援する』を軸とした考えで経営の現場で課題をスピード解決し企業を発展させている。