中小企業白書の研究開発実施割合からわかること

fjconsultants Blog：4,533投稿目　fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆

中小企業白書より

2021年版中小企業白書より気になるところを抜粋します。
下記は業種別、売上高前年同期比です。
大きなマイナスは
・宿泊業、飲食サービス業
・生活関連サービス業、娯楽業
となっています。
この図を見ながら、ふと感じたことがあります。

中小企業の売上高前年同期比

このまま、このタイミングでサービス業全般を淘汰するのではないか、という疑念です。
生産性が低いと日本は言われてますが製造業は生産性が高い。
生産性が低いのはサービス業。
そのため、サービス業がターゲティングされているようにも感じます。

体力のない企業を淘汰し、残った企業だけで経営すれば自然と生産性が上がる。
自然淘汰という理由で行われてしまうのではないでしょうか。
単なる個人的な憶測にすぎませんが、将来はそのような結果になるでしょう。

研究開発の実施割合は

下記図は研究開発の実施割合です。
研究開発は会社規模と比例します。
また製造業は突出して研究開発の割合が大きい。
研究開発し新商品へとつながるからです。
また新商品を出さなければ売り上げが継続できないのも理由のひとつです。

中小企業でも開発は摂理です

中小企業の研究開発が話題になることは少ないです。
どちらかと言えば、研究開発費用がもったいないと感じている人もいるのではないでしょうか。
無駄になる、結果が出ない、と研究開発のマイナスイメージがあるようです。
もしくは、過去のマイナス体験が響いているのでしょう。

しかし、研究開発は会社の将来を左右します。
新しい商品を毎年出す。
新しいサービスを毎年打ち出す。
それが、将来を左右するからです。
打率を求める領域ではありません。
１勝９敗の世界であり、研究開発の内容に優劣をつけることは意味がありません。

毎年、利益の●●％を研究開発費に投資すると決めれば動き出します。
これは会社規模に関係なく、やらなければならない摂理です。

まとめ

上記で摂理と表現しましたが、自然界の樹木は毎年新芽を出して成長させていきます。
どの新芽が残るのかはわかりません。
しかし毎年新芽が出てきます。
樹齢何百年だろうが毎年新芽を出しています。
この原則は企業も同じ。
何年経とうが、規模に関係なく、資本金に関係なく新芽を出し続ける。
それが自然な姿だと考えています。