fjconsultants Blog：4,549投稿目 fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆
中小企業の脱炭素計画
脱炭素の流れは大企業からですが、いずれ中小企業にも関連するようになります。
特に大企業と取引をしている企業は必須となる可能性は高いでしょう。
そのため、脱炭素計画の内容を知っておくことは有益だと感じます。
脱炭素計画の具体的な取り組み
具体的な脱炭素経営の計画について取り上げていきます。
中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック2021年3月
http://www.env.go.jp/earth/SMEs_handbook.pdf
CO2削減をするために最初に現状のCO2排出量を計測。
電気と熱の領域で計算します。
これをどのように削減していくのか。
具体的には
１）エネルギー消費量の削減
２）エネルギーの低炭素化
３）利用エネルギーの転換
の手法が用いられます。
脱炭素計画のステップ
進捗のステップは、
①エネルギー転換の方針検討（長期的）
②短期的な省エネ対策
③再生可能エネルギー電気の調達
④削減対策の計画立案
となります。
エネルギー転換とは
エネルギー転換の検討は大きく3点。
１）電化の可能性
２）バイオマス利用可能性
３）水素利用可能性
となります。
電化の可能性から入るのがわかりやすいところだと感じます。
自動車をハイブリット車や電気自動車へ転換する動きは加速しそうです。
省エネ対策
省エネ対策は以前からしているところが多いですが、さらに上の対策が求められます。
ここは細かい対応をしなければならないイメージ。
細かい対応を現場に求めることになるでしょう。
調達プラン
エネルギーを転換するためには調達しなければなりません。
現在調達できる手段としては
・自然エネルギーを購入
・自家発電設備導入
・自然エネルギー電力が生み出す環境価値を購入
となります。
限定的な感じがしますが、今後は広がるでしょう。
計画事例
実際の計画表は下記のようになります。
かなり長期戦の計画になるのが普通で、ゆっくりとしたスピードになります。
ただ、計画をして進行していることに意味が出てきます。
まとめ
ISOが普及したときもそうでしたが、対応していない企業とは取引できないと大企業から要求されると対応しなければなりません。
今回の脱炭素は、どこまで要求されるのかは未定ですが、できるところから計画だけは立てておくと慌てることはないでしょう。
リーダーは最低限の知識だけは共有しておきたいところです。
