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経済・財政の基本方針2021から

fjconsultants Blog:4,552投稿目 fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆

経済財政運営と改革の基本方針が決定

「経済財政運営と改革の基本方針2021」が6月18日に閣議決定されました。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/2021_basicpolicies_ja.pdf

現政権では、しっかりとした内容を初めて打ち出したことになります。
内容が抽象的ではないか、という意見も出ているようですが確認していきます。

4つの原動力

その中で、4つの原動力という柱が提示されています。
今回は、4つの原動力のうち、「3、⽇本全体を元気にする活⼒ある地⽅創り〜新たな地⽅創⽣の展 と分散型国づくり〜」を取り上げてみます。

経済財政運営と改革の基本方針2021概要抜粋
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/decision0618.html

地⽅への新たな⼈の流れの促進

注目は、「転職なき移住」の実現。
ようするに地方でのテレワークの拡充。
拡充のためのサテライトオフィスの整備をしていく方針です。

活⼒ある中堅・中⼩企業・⼩規模事業者の創出

生産性向上に取り組む中小企業に思い切った支援をする。
そう明言しています。
思い切った、という表現が注目です。
生産性向上については、当初から掲げているので結果を出したいのだと感じます。

賃上げを通じた経済の底上げ

ここでは、賃上げが掲げられています。
これも当初から掲げていますが、実現の具体策はありません。
時給1,000円を目指す、としています。

観光・インバウンドの再⽣

観光関連の従事者は900万人。
自動車産業が500万人と言われているので、1.8倍。
多いですね。
地方では、観光関連の割合が大きく、観光客が来てくれないと成立しません。
GO TOキャンペーンの予算が残っているので、どこで再スタートするのか業界では期待しているのではないでしょうか。

輸出を始めとした農林⽔産業の成⻑産業化

農林水産業を成長産業と位置付けています。
しかし、国内は人口減少なので、輸出を拡大する方針です。
とは言っても、ハードルは高そうです。

スポーツ・⽂化芸術の振興

今年の目玉は延期しているオリンピック。
無事に終了することだけだと思います。

スマートシティを軸にした多核連携の加速

「スマートシティを2025 年度までに 100 地域構築する」の部分が注目に値します。
全国で政令指定都市が20。
人口100位となると、25万人程度の市町村になるので、その辺りまでスマートシティの候補になる可能性があります。
思い切った目標設定だと感じます。

分散型国づくりと個性を活かした地域づくり

分散型とありますが、抽象的な内容で具体性は見えてきません。
現状、地方自治体は予算が限られており、個性を活かした地域づくりにはハードルが高いのではないかと思います。

まとめ

基本方針を見て、当初の流れのままであったり、思い切った目標設定をしている部分もあり、理解しておくと経営の決断に有益だと感じます。

藤原毅芳写真
この投稿記事を書いたのは経営コンサルタント  藤原毅芳 fujiwara takeyoshi (fjconsultants)
1971年生まれ 鎌倉市在住 fjコンサルタンツ代表 一般社団法人暮らし振興支援機構理事 単著8冊、監修1冊、海外翻訳出版1冊、講師として宣伝会議の『マーケターのためのPDCA実践講座』などで継続的高評価を受けている。2021年大手都市銀行シンクタンクの法人会員限定雑誌に『売れる仕組み〜マーケティングの基本』を執筆。『この世に残るべき企業を支援する』を軸とした考えで経営の現場で課題をスピード解決し企業を発展させている。公式Webサイトhttps://www.fujiwaratakeyoshi.jp/