fjconsultants Blog：4,616投稿目　fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆

完全失業率2021年7月結果

7月の完全失業率の結果が発表されました。
2.8%と前月より下がっています。
5月から7月は減少しています。

年平均年平均年平均月次月次月次月次
2018年2019年2020年2021年4月5月6月7月
完全失業率2.4%2.4%2.8%2.8%3.0%2.9%2.8%
2021年8月31日公表
労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）7月分結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

・就業者数は6711万人。前年同月に比べ56万人の増加。４か月連続の増加
・完全失業者数は191万人。前年同月に比べ６万人の減少。18か月ぶりの減少

https://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/gaiyou.html#ft_tsuki

流れが変わったのは、完全失業者数の前年同月比が減少に転じたこと。
1年6ヶ月ぶりになります。
ここから転換するのか、一時的な動きなのか、まだ判断できません。
しかし、変化したという事実は注目です。

低い水準

完全失業率はリーマンショック時と比較すると低い水準を保っています。

リーマン・ショック後（5・5％、09年7月）
東日本大震災後（4・7％、11年6月）

https://mainichi.jp/articles/20210829/k00/00m/040/201000c

リーマンショック時や東日本大震災のときは、4%台、5%台まで上昇していました。
これが現在はまだ3％前後。
雇用調整助成金の特例措置による最大支給額増額を継続しているからです。
ただ、今後も継続するかは未定。
今後は、財源確保ができるかがカギになります。
財源が枯渇するという報道もあるので気になる人も多いはずです。

まとめ

失業率の統計データは、流れに変化が出たときに取り上げています。
今回も完全失業数が前年同月比がプラスからマイナスになったことが気になった部分。
このまま完全失業者数が減っていくのかを今後は定点観測していきます。

海外の動向では、米国の失業率は5.4%（2021年7月）となっており、減少を続けています。
こちらも今後の動向が気になるポイントです。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/08/04e1633532be25df.html