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2年間振り返って変化なしなら見直し必須です

FOMCの利上げ

経済に関しては今年のGWは目が離せない状況です。下記にあるように米国の利上げが決定されるからです。決定内容によって今後の方向性が決まる部分があるので注目です。

5月3~4日に開かれる米国のFOMC(米連邦公開市場委員会)で利上げが決定されます。通常の利上げは0.25%。その倍の0.5%の利上げが予想されています。もしくはそれ以上の利上げがあるかもしれません。

fjコンサルタンツメルマガより https://businesscreation.jp/mailmagazine/

携帯電話料金移行状況

総務省のデータです。携帯電話事業者各社が新料金プランの提供を開始し、新料金プランに移行した状況を報告しています。新料金プランは従来より安価になっている内容です。

2022年3月時点で3,710万が新料金プランへ移行しました。一般利用者の携帯電話契約数の25%程度が新料金プランに移行したことになります。総務省としては移行数が右肩上がりの増加なので成果が出ていると感じているでしょう。

スタート時のアクションプランの内容は
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000673.html
に記されています。

新料金プランへの移行状況総務省202203_ページ_1
https://www.soumu.go.jp/main_content/000812481.pdf

新料金プランは10社から出ている

携帯電話の新料金プランは10社から出ています。移行することで料金は3割以上安くなります。ただ制約があるので注意は必要です。データ無制限となっていても、テザリングに限って容量制限がある場合があるからです。ビジネスでは外出時にパソコンなどでテザリングを利用するケースも多いので内容を詳細検討する必要があると感じます。

新料金プランへの移行状況総務省202203_ページ_1
https://www.soumu.go.jp/main_content/000812481.pdf

携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行状況

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000788.html

まとめ

携帯電話料金は年収に関係なく減らさない生活必需品となっています。そのため携帯電話料金が下がると物価統計データも下がります。生活費の中で占める割合が大きいのです。この携帯電話料金を下げることは現在では必須事項となりつつあります。企業でも個人でも同じです。2年間を振り返って携帯電話料金の変化がない人は見直しを検討すべきでしょう。

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ビジネスリーダーのためのWeb Magazine ファースト・ジャッジ:4,859投稿目 fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆