地域によって差があるのか

時給には地域格差があります。最低賃金の設定も地域によって差があります。しかし、労働に格差があるのでしょうか。そんな当たり前の疑問が生じていないのが不思議と感じます。人が働くことに差はありません。同じ結果を出すのであれば労働は同じです。しかし、地域の物価の差、生活費の差を考慮すると時給（所得）に差ができているのです。

地域による所得格差なしにチャレンジ

時給が安いエリアに生産現場をつくり、給与体系は別にしている企業も少なくはありません。そんな当たり前を解消する動きがあります。メガネ（アイウェア）のJINSが業界初の所得地域格差ゼロを行います。全国統一の時給にするのです。しかも、水準は東京水準。最も高い水準の時給を全国展開します。

従業員約4,000人のうち、準社員パート社員は2,000名程度。半数が対象となります。これが実行されるのであれば、地方に住んでいた方がお得になります。同じ時給で生活費が安いからです。

JINSが目指す地方創生。業界初！準社員・パートのベース時給の地域格差をゼロに | ニュースリリース | 株式会社ジンズホールディングス

https://jinsholdings.com/jp/ja/news/regional_disparity/

ベストな形

今の日本で単純に考えると、単価の高いところで収益を得て（報酬を得て）、生活費の安価な場所で暮らすのがベストです。言い換えると、東京単価で収益を得る、東京で仕事を受注する（東京単価で）、そして暮らすのは物価の安価な地方となります。

それが簡単に実現できるとは思いませんが、JINSが先行して取り組んでいくので今後の動向を注視している人たちも多いでしょう。

まとめ

JINSの時給統一の目的は人財確保です。地方でも優秀な人を採用したい、雇用し続けたいという思いです。大手企業ではパート雇用をやめて正社員雇用にすべて切り替えている企業もあります。人財の争奪戦が静かにスタートしています。地方でも採用困難な企業が増えていくでしょう。時給も最低賃金を意識すればよかったのが、東京水準を視野に入れて経営をしなければならないときが来るのかもしれません。

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ビジネスリーダーのためのWeb Magazine ファースト・ジャッジ：4,955投稿目　fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆