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年間労働時間数は減らさず休日日数を増やす方向に行くのではないか

週休3日はどうか

働き方がこの5年間で大きく変わりました。働き方改革が提唱されてから、残業について、有給休暇取得についてルールが変わりました。そこに、テレワークが強制的に広がり、現在は以前の働き方改革の上にテレワークが当たり前になり、週休3日などの新しい取り組みはと流れができています。週休3日は実際に定着するのでしょうか。その点を考えてみたいと思います。

給料減らない「週休3日」、やればできる?:日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD037ZW0T00C22A8000000/

日数が減ると給与は?

週休3日になると休みは増えますが勤務日数は減ります。給与体系は勤務日数(労働時間)をもとに算出されているので通常だと週休3日を採用すれば給与は減少することになります。
週休3日を導入している企業は、給与は変化しないのを前提として週休3日を採用しており実質的な時給アップとなっています。
ただいきなり1年を通して週休3日は実現できず、部分的採用をしている企業もあります。期間限定(夏季限定)で週休3日を採用しているのです。この場合は、夏休みを増やす、その休みの取り方を週休3日にしているだけです。

単なる賃金カット

大手企業でも週休3日を提案しているところがありますが、内容を見ると単なる賃金カットになっているケースもあり週休3日が支持されないケースもあります。
賃金カットをしないケースを見ると、一日当たりの勤務時間を増やして年間休日日数を増やしているようです。年間労働時間は変化なしのパターンです。

まとめ

週休3日が普及する可能性は少ないでしょう。というのも、週休3日にしても給与水準が変化しない場合だけ普及すると思います。週末に仕事が集中するビジネスは、今までも週休3日にしていたのを考えればそうなります。
もしくは、1日当たりの労働時間を増やし年間休日日数を増やす、部分的に週休3日にするパターンが増えていくのではないでしょうか。年間労働時間数は減らさず休日日数を増やす仕組みになります。
採用面を考えると休日日数が少ない企業は今後厳しくなるので、休日日数を増やすための施策が取り入れられていくと考えています。

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ビジネスリーダーのためのWeb Magazine ファースト・ジャッジ:4,957投稿目 fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆