南米で見た

20年ほど前に南米に行ったことがあります。そのときに説明されたのが、ある大統領が自国を信用できないので隣国に土地や資産を保管所有している、という情報です。当時は理解ができませんでした。しかし、今なら理解できる部分があります。国のトップは真の情報を知っていたのかもしれません。そのため、自国の通貨や資産への信頼がてきず、隣国のほうが安全だと判断したのでしょう。正確な情報を得ている人の行動が真実を表すことがあります。会社の経営でも、ベテラン経理担当が退職したら、その会社の経営を疑うのは自然な流れです。もっとも会社の真の姿を知っている人から行動に移していきます。何度か見た光景です。

資産をフライトさせている

海外に資産を移すことが当たり前の国に訪問したこともあります。資産フライトが当たり前に行われていました。海外の銀行口座を開設するために海外へ出向くのです。節税のためというよりは自国通貨のリスクを考えて、リスクヘッジをするために行っていました。

簡単にできる今

日本でも、資産フライトに似たようなことは発生しています。仮想通貨もそのひとつの手法ですし、海外投資もスマホで完結する時代です。資産形成のベストセラー書籍では、米国のETF（上場投資信託）を一択で推奨しています。20代30代の方でも、海外投資が普通のこととして会話されるようになってきたのです。それを質問されることも出てきました。「海外ETFはどうですか」と確認されることがあるのです。選択肢が広がることは良いこと。しかし、選ぶ能力がなければ流れてくる情報に踊らされてしまいます。あくまでも自分で判断できるまで、情報収集をすることだと認識します。ただ、正しい情報がどれなのかを判断することさえ情報洪水の中では難易度が高いことなのかもしれません。その見極めのために毎日の努力しかなさそうです。

まとめ

投資の世界は「素人が投資ばかり会話するようになったらピークである」と言われてきました。ただ、気軽にスマホで投資ができる時代なので、だれでも全員投資参入の時代でもあります。そのため、本当の素人という存在はいずれいなくなるのではないでしょうか。

では、どこで判断するのか。人の行動がデータ化されているのであればビッグデータから導き出せます。しかし、データ化されていない行動や感情の変化は接しないことにはわかりません。たとえば、米国経済を知るには米国へ行った人の方が情報量が多いのは理解できると思います。

今後数年のことを考えると、商圏としているエリアを移動しながら見に行くことに大きなメリットが出ると感じます。日本全国をまわることも意味が出てくるでしょう。

——————————-
ビジネスリーダーのためのWeb Magazine ファースト・ジャッジ：4,988投稿目　fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆