米国状況の今後

なぜか、このタイミングで厳しい意見をブルームバーグが掲載。米国の状況を表しています。「インフレ率、今後10年間は5%を覚悟」とありますが、今後10年間はインフレ率5%にしたい人たちもいるのでしょう。そう解釈しています。インフレ率7%が仮に10年続けば物価は2倍に到達。物価が2倍になれば借金は半分の返済比率に下がります。インフレは資産を持っている人が目減りし、借りている人は返済が楽になっていく。これがインフレ。現在、市場に紙幣をばら撒いた米国は金利を上げて回収に走っています。同時に緩やかなインフレ率も実現するつもりなのかもしれません。ただ、インフレ率をコントロールできるかは、やってみなければわかりません。その点だけがリスクがあるのです。

インフレ率、今後10年は５％を覚悟－マクロストラテジストが提言

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-04/RMDCZ9DWRGG001

サマーズ氏、米金融当局は市場の予想上回る利上げ必要に

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-04/RMC9ILT1UM0W01

社債の変化

世界の低格付け社債が減少しています。購入する人が減ってきています。金利が上昇しているときは低格付け社債は人気がなくなります。他の禁輸商品の方がリスクが低く、金利も高くなっているからです。そんな中、社債を発行する企業は高い利回りを提案してきます。楽天グループがドル建て社債を予定していますが利回りは10%超になっています。そこまでして資金調達しなければならないのでしょう。今後は社債利回り10％が当たり前になってしまうのでしょうか。

低格付け債8割減　今年の発行額
投資やM&A抑制

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66540850V01C22A2MM8000/

楽天グループが利回り10％を超えるドル建て社債を発行

https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2212/04/news042.html

まとめ

2022年の南末に向けて経済の動向が注目されています。動きが激しい。1週間後にはまた違う様相になっていることでしょう。

経営にとって資金調達は外せないポイントだと感じます。調達には必ずコストがかかります。株式に出資してもらう場合、返済は不要ですが配当金というコストはかかります。そのため、どの資金調達がベストなのか判断するのは経営者の仕事。いつでも判断できるよう準備しておきたい分野です。

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スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆