相次いで制限

人工知能AIの利用について企業側が利用制限し始めています。理由は情報漏洩防止のためです。「会社が特定できる情報や機密データなどは入力しないように」と注意を促す企業も出始めています。確かに情報漏洩の危険性はあるのでルール作りは必要だと感じます。しかし、中には人工知能のサイトに接続できないようにしている企業もあり、拒絶反応も出ているようです。

ChatGPT、みずほやNECが利用制限　情報流出懸念

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC069HD0W3A300C2000000/

過度な規制を制限する

制限をかけなければならないほど利用したくなるレベルの人工知能AIであることは認められるようになりました。米国では教育機関で使用禁止や使用制限が最初に出てきています。ただ、米国では2020年に「過度な規制を制限する」といった発展の妨げることについて懸念を表明しています。https://japan.zdnet.com/article/35147808/

いつもそうですが、便利なツールが出てくると

  • 濫用するのではないか
  • 仕事以外の利用があるのではないか
  • 危険があるのではないか

といった懸念から一斉に制限がかかることがあるのです。これも企業のセキュリティレベルによって制限をかけるしかなく、一律の内容で制限をかけることはありません。ただ、利用に関して自分たちの成長を妨げないギリギリのラインで設定することがベストではないでしょうか。

使わないより使った方がいい

スマホが出てきたときも、タブレットが普及し始めたときも導入する企業では、利用を制限する話しが出てきていました。
・濫用するのではないか
・私用で使うことが増え仕事しなくなるのではないか
といった懸念です。しかし、まったく使わない状態が続けば遅れることになり、かえってマイナスになります。それならば、濫用するリスクがコントロールできるのであれば積極的に導入するべきだとその当時もアドバイスしています。

まとめ

情報漏洩は避けたいところですが、まったく利用できない状態も企業にとってはマイナスだと感じます。こうした超便利なツールは5年、10年に1回程度しかありません。そのタイミングを見逃すと致命的な遅れになることもあります。すぐに遅れが結果として出ることはありませんが3年後には確実に差となって出てくるでしょう。どこまで情報漏洩などのリスクをコントロールできるかがカギになりそうです。

——————————-
スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆