上限規制2024年4月から
2024年4月から・建設・トラック・バス、タクシー・医師の分野で時間外労働の上限規制がスタートします。他はすでに上限規制されているので遅れて適用が始まります。いわゆる「2024年問題」です。特にトラック業界、運送業界がクローズアップされています。荷物が運べなくなるのではないか、届かないのではないか、時間がかかるのではないか、と危惧されています。他の建設業、バス、タクシー、医師については、それほど騒がれていません。すでに対策済みということなのでしょうか。
建設業は、もともと個人事業主、フリーランスの人が多い業界です。そのため、時間外労働の上限規制がスタートしても、最後はフリーランスがカバーすることになるのではないでしょうか。フリーランスの仕事量が増えることで解消する方法になります。トラックも同じようなことができそうですが、大型トラックに関してはフリーランスが少ないので受け皿にならないでしょう。限界があると思います。
バス、タクシーも時間外労働時間の上限規制により、台数が減ったり、本数が減ることはあると思いますが、トラックのような必要性が少ないので、大きく取り上げられることがありません。無ければ無いで他の代替手段があるからです。知り合いにお願いするという代替案が取れるのでそれほど問題にならないのでしょう。
医師については、働き方の種類が細かく分かれており、それぞれ上限時間が違います。そのため、上限が
・年間960時間
・年間1860時間
と2パターンあるので他とは違う形になります。
深刻度、解決できにくい
2024年問題は業界による課題の大きさ、解決の難易度、深刻度に差があるのがわかります。そのため、最悪な状態になるであろうトラック業界ばかり取り上げられているのがわかります。
まとめ
現在日本は労働時間が減少傾向が続いています。先進国なので労働時間を短くする流れになっています。ただ、アジアの中では圧倒的に労働時間が短いという現実もあるのを指摘する人もいます。労働時間は短い方が良いとは思いますが、何かスキルを身につけるには時間がかかるので、その点は分けて考える必要があります。労働時間の中に教育時間がだんだんと取れなくなるだろうとは予測ができるので、スタッフ教育について会社ごとの差ができるのではないでしょうか。
厚生労働省 動画 https://www.youtube.com/watch?v=8bwHdRwH7fM
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スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆