雇用動向がわかる
雇用動向の統計データがアップデートされています。令和4年のデータです。雇用動向はビジネスの状況をあらわすデータのひとつ。業界ごとに結果が出ているので、業界の状況もつかむことが可能です。データとしては平凡に見えるデータですが、確認しておきたい部分です。
労働者数の内訳
令和４年の常用労働者の数は
・5119万人
になっています。
内訳は
・一般労働者：3715万人
・パートタイム労働者：1403万人
になっています。「72：28」の割合になっており、3割がパートタイムとなります。パートタイムの割合は業界や会社によって偏りがあるので全体の割合はあくまでも全体像しか分かりません。ただ、わかっているのはパートタイムの時給が上昇し続ける可能性があり、パートタイムの割合が減少するかもしれないことです。同一労働同一賃金を目指していくならば、パートタイムは減少することになるからです。その動きも見逃さないようにしたいです。
令和４年 雇用動向調査結果の概要
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-2/index.html
業界ごと
業界によって「入職率」と「離職率」の割合が均衡しているケースだと業界で働いている人の総数は変化なし。入職率の方が離職率より大きくなれば総数増加になります。増加の業界はもともと人手不足で騒がれていた業界がデータとしても裏付けされています。
宿泊業、飲食サービスは入職率のほうが大幅に上回っています。これは令和3年度と比較すると推移がよくわかります。入職超過率が令和3年ではマイナスだったのが宿泊業、飲食サービスなのです。その反動で令和4年には入職超過率も大幅なプラスに転換しています。
令和3年、令和4年と続けて入職超過率がマイナスになっているのは
・製造業
・電気ガス水道
の業界になります。今年のデータはまだですが、令和5年の動向がわかるようになれば3年間の推移が理解できるようになると思います。
まとめ
業界別に大きく差が出ているのがわかります。雇用動向に差が出ています。これも1年ごとに業界の雇用の動きは変化するでしょう。2024年問題も迫っているので、2024年には違った動きを見せるかもしれません。特定の業界に人がなだれ込む可能性もあるからです。逆に特定の業界から人が流出することも考えられます。今後も注目の領域です。
——————————-
スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆