上限額引き上げ

都心部の不動産市場において、新築分譲マンションの価格高騰が話題となっています。実際、その平均価格が1億円を超える事例が増加しているとのデータも出てきており、多くの購入希望者にとっては、購入資金の調達が一層の課題。このような背景の中、りそな銀行と埼玉りそな銀行は、9月より住宅ローンの借入上限額を従来の1億円から3億円に大幅に引き上げると発表。これは、物件価格の高騰に伴い、購入希望者の借入額ニーズが増加していることへの対応としての措置です。

これって

上限額の引き上げにより、高価格帯の物件を購入を検討する層にとって、より多くの資金を銀行から借り入れることが可能になるのは事実。しかし、これってどのような状況なのでしょうか。物件価格の高騰は、バブルの兆しであり、不安の声も上がっています。

インフレなのか

都心の新築分譲マンション価格の高騰にはさまざまな要因が考えられますが、近年ではインフレ懸念も背景にあるとの見方が強まっています。インフレとは、物価全般が上昇する現象を指します。物価の上昇は、個々の商品やサービスのコスト増加だけでなく、土地や不動産価格の上昇にもつながります。特に、資産としての不動産への投資需要が高まる中、インフレ懸念が加速すると、不動産への投資がさらに魅力的となり資金が集中します。資金が集中すると価格は高騰し最後にはバブルへと到達します。今の中国が不動産バブルの典型であり、かつての日本の不動産バブルと同じ。中国はバブルピークを過ぎて過渡期に入っています。不動産バブルのマイナス遺産を今後どのように処理するのかが問われています。

集中した

実際、インフレ懸念の中で、現金を保有するよりも、物価の上昇に追随することが期待される不動産への投資が優先されるケースが増加します。都心部のマンションは、その立地や利便性、将来的な価値の上昇が期待されるため、資産としての魅力が高まっているのでしょう。りそな銀行が住宅ローンの上限額を引き上げる動きも、このインフレ懸念と物件価格の高騰という現状を背景にしたものと言えるでしょう。

まとめ

住宅ローンの上限額の引き上げという記事を見て「そうなるのか」と感じてしまいました。インフレであり、ちょっとした不動産バブルです。大きな不動産バブルではないので、その点は心配していませんが、インフレ懸念は大きいです。住宅は景気を左右しますし、経済への影響も大きいので外すことはできません。今後も注目です。

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スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆