経営統合の協議スタート

ホンダと日産が協議に入りました。経営統合に向けた話し合いがスタートしたのです。この影響で、株価に関しては、両者は違う場面展開をしています。ホンダは株価が下がり、日産は株価が上昇しました。明音を分けた形になります。言葉が悪いですが、ホンダがジョーカーを引いた形になるのかもしれません。ただ系統が行われるのは2025年の夏ごろからになります。話し合いが進む中で統合できないケースもあるので、最終的には統合しないという結果もあるのかもしれません。なぜそのようなことを考えるかと言えば、統合した場合、相乗効果が生まれるかどうかがカギたからです。ホンダと日産はラインナップが似ており、統合することでどちらかの強みが活かされたり、どちらかのマイナス点を補ったりすることが少ないように感じるのです。

メリットはあるのか

今回の経営統合に向けた話し合いについては、両者とも経営統合がベストな選択だとを感じて公表したと思われます。日産にとっては救いの神のような状態でしょう。ホンダに関しても、EVへの移行を打ち出していたので、日産のノウハウは欲しいのかもしれません。しかし、業績に直結するのは、自動車の開発力です。市場が求めている車を開発できるのかにかかっています。技術を補填したところで、開発力が上がるかどうかは未知数です。

3グループから2グループへ

日本の自動車メーカーが、トヨタ連合と日産・三菱、単独のホンダの3グループがありました。今回の経営統合が実現すれば、大きく2つのグループだけになります。経産省としても、日産が外資に買われるくらいなら、国内の自動車メーカー再編の方が優先だと感じたのでしょう。経済産業省の仲介があったのではないかと予測できる内容です。実際に日産の元役員が台湾のフォックスコン（鴻海）にいます。この方は、日産の次期社長候補でした。それが叶わず、モーターのニデック（日本電産）を経て、フォックスコンに移籍した形になります。フォックスコンはiPhoneの製造で有名でしたが、最近は自動車（EV）の製造に乗り出していました。それならば、日産を買収する意味があったと思います。今回はそれを防ぐために、急遽ホンダと日産の経営統合の話が出てきたと感じます。

まとめ

市場が小さくなるときに経営統合をすることは過去にもありました。都市銀行はわかりやすい事例だと思います。しかも金融庁が誘導した形で統合が進んでいきました。今回は自動車業界ですが、経済産業省が橋渡しをしていると思われます。これも国内の産業を守るために行っていると思います。まだ結果が出ているわけではないので、最終的に経営統合が行われるかどうか、その後相乗効果があるかどうか、注目のポイントだと思います。

——————————-
スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ 藤原毅芳 運営 執筆