初任給は上がり続けるが最後は

初任給41万円に

大手企業の初任給が一斉に公開されています。東京海上は最大41万円と打ち出してきました。全国転勤ありの条件付きではありますが、40万円を超える初任給にはインパクトがあります。明治安田生命も実質初任給が33万円以上になるようです。ユニクロのファーストリテイリングも同等の33万円。大和証券は30万円の初任給を検討しています。2024年の春のころを思い出すと、地方銀行が初任給26万円にしていくと打ち出していたのを覚えています。地方銀行の給与水準は、全国的な標準になる可能性もあるので気になっていました。今月発表の初任給を見てみると、大手企業は10%アップを提示しています。地方銀行も同等の初任給アップが行われるのか確認したいです。

50代は最初からマイナス

現在の賃金アップの傾向としては、20代30代などのアップ率が高く、逆に40代後半から50代の賃金アップ率は低い状態です。人手不足の側面もありますが、離職を防ぐためにも20代30代の待遇を厚くしていると思います。そのように考えてみると、50歳前後の方は、就職するときから就職氷河期であり、就職率も低いところからスタートしています。その後も低迷していた日本経済を経験しながら、最終的にも賃金アップが受けられない世代になりそうです。とはいっても、これは平均の値の数字なので、給与は個人ごとの貢献した内容が反映されるものです。実力があれば問題はないと考えています。単純に人口が減少していく時代において、若い世代の方は人財として価値が高くなっているのは事実です。しかし能力の評価は1人ずつ行われますので、プラス評価が最初にあっても、永遠に維持できるものではありません。

得られる評価と期間

得られる対価が自分の実力を正確に評価しているかどうかは実はわからないものです。相対評価であり、会社によっても違うからです。そのため、最初の段階で給与が高いからといって、自分の実力アップを怠ると将来に影響が出るでしょう。若いというプラス評価は、あくまでも限期間限定の加点です。期間限定が過ぎれば、単なる実力評価の世界に切り替わるので、実力を蓄積し、レベルアップすると、後になって自分に跳ね返ってくることでしょう。

まとめ

給与に関して、給与金額が高いからといって、すべてがスタッフ満足度につながると限りません。初任給が高くても、その後の将来設計を考えたときに、可能性が乏しい会社に留まるとは思えないのです。人は、待遇面に関して、将来の可能性がある企業を選ぶ傾向にあります。自分でもあそこまで行けるんだ、いける可能性があるんだ、と思える会社にとどまると思うのです。上が詰まっていたり、将来的な可能性が低い会社では、30代の方が大量に退職しています。「もう、この会社ではやり切りました。」と言っている30代前半の方もいました。そんなことはないと外から見れば感じるのですが、本人としてはその組織において将来性を感じなかったのでしょう。優秀な方からやめていく現実がそこにあります。もったいない話です。

（下記動画は上記文章をAIで読み上げさせています。人の動きもAIが自動生成しており撮影はしておりません↓）