人口は減っているが

「人口が減っているのだから、働く人も減っている」と感じます。しかし、現実はちがいます。

日本の就労人口は実は減っていません。むしろ増えています。若年層の労働力は確かに縮小していますが、それを補って余りあるほど、高齢者の就労が増えているのです。統計データを見ても、65歳以上の就業者数はこの10年で大きく伸びており、「人手不足」の裏側で静かに進む構造変化がそこにあるのです。

活かす企業

この変化を経営戦略として正面から取り込んでいる企業があります。空調メーカーのダイキン工業です。大手製造業の多くが早期退職で人員の若返りを図る中、ダイキンは70歳超の社員85人が契約社員として現役で働いています。創業家が掲げた「人員整理を避ける」という方針のもと、AIには代替できない営業や設計のセンスを持つシニア人財にあえて頼ることで、業績を伸ばしています。この結果は単なる一例ですが、参考になる内容だと感じます。

再現性はないが

人財活用の成功事例はいくつもありますが、思ったほど再現性がありません。その組織の雰囲気や文化に左右されるからでしょう。組織の年齢構成や組織形態も大きく影響します。

ただ、経営は事例を知っておくことで、応用することができます。自分たちの組織に沿った形でカスタマイズすれば再現性が高まるのです。

活かせるシニア人財

ダイキンは大企業ですが、シニア人財の活用はむしろ中小企業にこそ親和性が高いのではないでしょうか。過去の事例にはなりますが、何歳の方でも採用する企業がありました。リーダーの方が80代という事例もあり、仕事に対するレベルの高い姿勢は他の方の基準になっていたことがあります。

まとめ

人財の課題は、現在より5年後、10年後の方が大きくなっていきます。人財確保が企業の強さになるかもしれないのです。そこに答えはないので、とにかく
・探す姿勢
・育てる姿勢
を社内で共有できることが外せない部分です。誰かがやってくれる、という依存心があると達成しない領域です。到達するまで、方向性と意識をそらさないことがここではポイントになるのではないでしょうか。

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スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ 藤原毅芳(fujiwara takeyoshi) 運営 執筆