ちょっと早いですが

インフレと増税のダブルパンチがやってくるかもしれない。これ、大きな問題になるでしょう。2024年になってから気がつくのではないでしょうか。そうなると、消費がどのようなことになるのか。気になるところです。ネガティブに考えてみると、ちょっと恐ろしい気がします。なので、今後のことを少し想像してみます。

3つの要素が影響していく

現在、ポイントとなる経済の要素は
・インフレ
・増税
・日銀政策
になります。インフレと増税のダブルパンチが現実になった場合、その影響は確かに重大で、経済全体がその余波を受けることでしょう。ここにさらに日本銀行（日銀）の政策動向が加われば、その影響は一層大きくなります。

日銀は、日本の経済状況を安定させるために金融政策を策定します。インフレが進行し、物価が上昇すると、通常、中央銀行は金利を上げて経済の過熱を抑制しようとします。しかし、この金利上昇は個人や企業の借入コストを高め、それが結果として消費や投資を抑えることにつながります。更に、増税が同時に行われると、手取り収入が減少するため、消費者の購買力は更に萎縮する可能性があります。かなり消費が冷え込むのではないでしょうか。過去の増税後を見るとわかりますが購買マインドは一気に下がります。もしインフレに増税が加わると最悪の結果になることも予想しなければなりません。

企業にはマイナス要因

これらの動きは、企業にとっても困難な状況を生むでしょう。金利上昇により資金調達コストが増加し、消費減少により売上が下落すると、企業の収益性に大きな打撃を与えます。その結果、企業は新規投資を抑制したり、人件費を削減したりする可能性があり、これが雇用や賃金に影響を与え、さらに消費を抑制する悪循環を生む可能性があります。

さらに、増税は、政府の財政健全化に寄与しますが、一方で経済成長を妨げる可能性もあります。企業では売上減少が発生しやすくなります。環境に起因する売上減少は避けることができず直撃することさえ起こります。このような予想は当たってほしくありませんが、最悪を想定するならば出現する可能性はあります。

考えて対応しておく

このような状況下で、一人ひとりの消費者、企業、そして政府は、適応するための戦略を練る必要があります。消費者は、価格上昇や増税に対応するために、自身の消費や貯蓄のパターンを見直すことになるでしょう。投資活動も考えなければならないかもしれません。企業は、コスト増に対抗するために効率化を進める一方、売上減少への対処として、新たなビジネスチャンスを探求することが求められてしまいます。そして政府や日銀は、インフレ抑制と経済活動のバランスを保つための適切な政策を追求する立場になります。

まとめ

未来を予想することは、事前の対策を考え、適応力を高めるために重要。これからの経済状況は不確定要素に満ちていますが、その中でもできることは、変化に対応し、新たな可能性を追求すること。この視点から、インフレと増税のダブルパンチは、新たなチャレンジの機会とも捉えることができます。今からそれを予想し対応策を行動しておけば間に合うということです。

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スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆