プライベートクレジットが見えにくい

金融庁が国内の主要銀行を対象に、プライベートクレジット（ファンド融資）の実態調査を開始。さらっと書かれていましたが、転換点を示すできごと。プライベートクレジットは銀行ではなく投資ファンドや保険会社が直接融資をする仕組み。とても、見えにくい。実態がわかりにくいのです。しかも、複雑なことをしているので、余計わからない。

たとえば、企業に融資をしていますが、金融機関から融資の審査が通りにくい企業にプライベートクレジットから融資がされることがあるからです。また、その融資群をさらに束ねて金融商品にすることもあり、複雑になっています。しかも、見えにくいという難点があるのです。

となると、そんな融資で焦げつきなどが発生したときに、金融庁が把握できないことが起こりうるのです。

「見えにくい融資」

プライベートクレジットは2008年のリーマン・ショック後、銀行の規制が厳しくなる中で拡大しています。たまに、メディアの記事で取り上げられることがあり、目にすることはありました。世界中の「カネ余り現象」が原因で、新しい領域が生まれているわけです。世界全体で約286兆円もの市場規模に膨れ上がっていると言われますが、実態はもっと大きいでしょう。

特に注目すべきは、この仕組みの主な借り手が「信用力の低い企業」だという点。銀行融資では審査が通りにくい企業でも資金を調達できる一方、金利は高く、条件も個別交渉で決まるため透明性に課題がある。

米国ではすでにファンドの融資先が返済困難に陥るケースがあり、英国ではノンバンクの破綻も起きています。ブラックストーンやブラックロックといった大手でも解約制限を設ける事態に発展しており、JPモルガンCEOは「信用サイクルが訪れたとき、損失は予想以上に大きくなる」と警鐘を鳴らしています。まあ、これらもまだ前兆に過ぎず、小さなこととして認識されているのでしょう。あまりメディアで騒がれることもありません。業界の人だけが反応しているように見えます。

まとめ

金融庁の実態調査は、まだ「危機」ではなく「予防」の段階。何かが発生する前に把握しておきたいのでしょう。2020年ごろから始まった金融業界への緊急対策がここにきて、カネ余り現象として表出しています。それが、ノンバンク破綻や解約制限という小さなできごととして出てきました。このような小さなことが出てくると、いずれは、と予想する人も増えています。今後も気になる点になります。

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