「積極財政」は追い風か、それとも逆風か

補正予算の検討指示が意味するもの

高市首相が、片山財務相に対し補正予算の編成を検討するよう指示。これまで「補正予算は直ちに必要ない」としていた姿勢からの方向転換です。もともと予備費で対応可能というスタンスでした。これが急に変わったのです。この発言には注目しています。

背景にあるのは、中東情勢による物価高騰への対策。予想以上に予算がかかると試算が出たのではないでしょうか。予備費では対応できなくなったと見てまちがいありません。

懸念がある

ただ、懸念があります。国債の新規発行が回避できないのでは、との見方が広がっているのです。財政規律への懸念です。実際、現政権は「積極財政」の名のもとに予算を組んでいます。その上で、さらに補正予算を追加するようになると、国内より海外からの評価に変化が出るでしょう。海外からの評価が下がることになるのです。

金利上昇への備え

見過ごせない分野があります。政策金利上昇の影響です。日銀は2025年12月に政策金利を0.75%に引き上げ、約30年ぶりの高水準に達しました。そこから利上げはしていません。

2026年6月には「利上げ」が行われると予想しています。しかも、急ピッチで金利を上昇させる必要があると感じています。2027年には1.25%への引き上げも予測されているのはそのためです。金利の話は馴染みのある数字ではありません。しかし、ビジネスの世界では
・数値
・スケジュール
が求められています。上記の場合だと、
・いつまでに
・何％
になるのかがタイミングです。遅れれば、遅れるほど、対応（解決）に時間がかかっていきます。