【fjコンサルタンツ365日Blog：3646投稿目】
就業者数の推移
統計データを定期的に確認しています。
こうした定点観測は振り返りから
将来予測へとつながるので経営に携わって
いる人には不可欠だと感じています。
されています。
就業者数は1年前の同月と比較して
144万人増加して6275万人となって
います。
全人口の51％が就労していることに
なります。
急増している業界とは
増加した業界の中で目立つのが
・宿泊業、飲食サービス業
になります。
新幹線移動をしていると駅前の
ビジネスホテル建設ラッシュに
気が付きます。
ビジネスホテルのチェーンは今年
一気に出店数を増やしているのを
感じます。
地方でも「駅前の土地探している」
という情報を耳にすることもあり
今後も継続的な感じがします。
宿泊業はビジネスホテルだけでなく
旅館などの観光客向け宿泊も増加
傾向にあります。
金融機関も協力的な姿勢らしく
新しい旅館建設が観光地では
目に付きます。
こうした宿泊業に従事する就労者の
方が増えるのは建物数の増加が要因ですが
実際には人手不足で集めるのに苦労して
います。
人の募集というのは、そのエリアにどの
年代の人が多いか少ないかによって差が
出ます。
時給も供給と需要の原則がはたらくので
一概に答えが出るものではありません。
逆から見れば、そこにビジネスチャンスが
あるということです。
こうした業界の派遣業を行っている会社は
需要があるが供給が間に合わず悲鳴をあげて
いるのです。
給与が上昇し始めるのか
最近、社員の方の関心は
・給与が増えるのか？
・賞与が増えていくのか？
といったことが増えました。
特に2018年は給与の不満で転職する例が
多く出た年だと感じています。
日本全体の平均給与は失業率が下がりきった
ところからアップすると言われています。
完全失業率は2018年10月は2.4%でした。
そろそろ完全失業率の下限になっており
平均給与はアップしていくと予想されて
います。
ただ、そこには条件が揃わなければなり
ません。
平均給与がアップし始めても、新しい
働き手の方が増加すれば、アップが
止まる可能性もあります。
海外からの技術実習生についても
地方で採用するケースが目に付きます。
最低賃金ベースの働き手が増えることで
影響が出る可能性もないとはいえません。
人手不足を解消するには、海外からの
技術実習生に頼らなければなりませんが
その一方で給与アップはできない可能性も
予想できるため厳しい選択になりそうです。
就労者数の推移を見るだけでも景気不景気の
業界を振り返ることができます。
建設業などは、1年前と比較してさほど増加
しておりません。
需要が落ち着いた感じが部分的にはします。
消費税前に駆け込みがあると言われている
住宅業界はどうなるのか今後の動向が気に
なります。
