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～経営には優先順位がある～fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆
推計取りやめ
厚生労働省が毎年年末になると『人口動態統計の年間推計』を発表していましたが、今回初めて取りやめました。
理由は、
年間推計を機械的に算出した場合には、算出した推計値が実態と乖離することが想定されるため、令和２年(2020)人口動態統計の年間推計をいたしません。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15591.html
と例年と異なる動きがあったからです。
たとえば、
- 死亡数が減少（例年は高齢化で増加傾向だった）
- 婚姻件数が大幅な変動（増減）
- 離婚件数の大幅な減少
という動きから推測ができない、としています。
80万人割れ予測
民間の予測では、出生数は『80万人割れ』を予測しています。（日本総合研究所と第一生命経済研究所）
79万人、77.8万人・・・になるかもしれない。
長期予測では、2030年に出生数が80万人を下回るとしていたので、9年早くなってしまう形。
これも停滞
経済が停滞した、とコロナ禍では言われていますが、家庭も生活も停滞しているのを実感します。
この出生数のことに関しても日本だけではありません。
海外の主要各国でも同じような現象になっています。
出生数が減っています。
新型コロナウイルス禍で先進国の出生数が減る懸念が強まっている。若年層には雇用不安などから結婚・出産を先送りにする動きがある。英調査会社ユーロモニターは先進国全体の出生数が20年に0.3%、21年に1.3%減るとの予測をまとめた。コロナ前は前年並みとみていた。長期的に人口や労働力の低下につながれば世界の成長の足かせになる恐れもある。米国では1～6月の結婚式の6割が先送りになったとの調査がある。米
厚生労働省の推計が出せない理由の根拠は、2020年5月に婚姻数が多く減少しており、その影響がどう出生数に出るのか推測できないとしています。
2020年4月から5月にかけての緊急事態宣言（ロックダウン）が大きく影響したのでしょう。
不安が募り、出歩くのさえ差し控えた時期です。
まとめ
影響は連鎖的に発生するのがわかります。
単に消費が下がるだけでなく、婚姻、離婚も変動し、出生数まで大きく影響を受けています。
一過性のことであれば大きな問題になりませんが、継続的な事象となれば将来予測の時間軸が変化します。
時間軸が手前になり将来予測が早まります。
そうなると労働人口の減少もスピードを増していくので『定年制』は廃止になるかもしれません。
70歳まで働くのは当たり前、という記事も目につくようになりました。
リタイヤ（定年後）という言葉は限られた人だけの単語になりそうです。
