【fjコンサルタンツ365日Blog：3655投稿目】
人口動態の推移2018年発表
厚生労働省から人口動態について
発表がありました。
のページになります。
要約すると
・出生数：92万人
・死亡数：136万人
・自然増減数：▲44万人
という内容です。
マイナス44万人という数値は
過去最大の減少幅となります。
出生数に関しては過去のピークが
1949年の269万人だったので
今年はピークの時の1/3程度という
ことになります。
ちなみに出生数ピークの時の方々は
今年で69歳、来年（2019年）には
70歳になります。（団塊の世代）
減少した44万人の規模は
・石川県金沢市：46万人
・広島県福山市：46万人
・東京都葛飾区：45万人
・兵庫県尼崎市：45万人
・東京都町田市：43万人
・神奈川県藤沢市：43万人
と同程度でこの規模の街の人が
減ったということになります。
そう考えると街が消滅するイメージが
実感できるのではないでしょうか。
少子化が続いているということは、経営に
おいて今後も人手不足が解消する見込みが
少ないと思える要因のひとつです。
5年後、10年後を考えていくには、人に
依存する部分を減らしていく発想も徐々に
ですが必要になると感じます。
脱時間給が2019年4月から5業務で
もうひとつの話題が「脱時間給」。
脱時間給制度の詳細が決まりつつあります。
労働政策審議会にて詳細が公開されています。
具体的にはこちらの資料に記載されており
下記に抜粋してみます。
【高度プロフェッショナル制度】
・対象となるのは5業務
１）金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務
２）資産運用の業務
３）有価証券市場における相場等・投資に関する助言の業務
４）顧客の事業の運営の調査又は分析・考案又は助言の業務
５）新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務
・この5業務に従事する人には
労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に
関する規定を適用しない。
という内容で2019年4月からスタートに
なります。
上記表現だと5業務というのが理解しに
くいですが簡単に言えば
・金融商品の開発
・金融商品のアナリスト
・金融商品のディーリング
・コンサルタント
・研究開発
の業務をしている人が対象になります。
「労働時間と成果の関連性が高くない業務」
という経緯でこの5業務に決まったようです。
年収も1075万円以上の方が対象と
現在はなっています。（平均の3倍程度）
この高度プロフェッショナル制度は
残業代、休日労働の手当が適用されない
（支払われない）初の制度で注目を
されています。
とりあえず5業務で部分的に適用させ
ながら様子を見て、ゆくゆくは適用
範囲が広がっていくと予想されています。
働いた時間と成果は関連性がなくなる
ということを今から想像しておくことです。
制度の良いわるいは議論されるべきですが
働いた時間が長いから評価されるべきと
いった意識は通用しなくなるかもしれない
のです。
