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経営判断のために景気を読む

【fjconsultants365日Blog:3,747投稿目】

〜1日3分、3ヶ月で1冊分の知識転移〜fjコンサルタンツ藤原毅芳

景気の先読みから経営判断をする

経営の判断において3ヶ月先、6ヶ月先、

1年先の先読みが根源になります。

 

これをどう読むのか。予想するのか。

特に予測が極端に分かれる時が要注意です。

 

これから景気は上がる、いや下がる、と

2手に予測が分かれると最終的な経営の判断が

確度の低いものになってしまうからです。

 

ただ、先は読めるのか?という疑問が

あることでしょう。

 

これは現在発生している部分と過去の事業の

規則性を比較しながら予測していけば、ある程度

確度の高い予測ができてくるものです。

リーダー

 

リーダー交代の時期ほど先読みが大切

リーマンショック後に大変な思いをして仕事を

していたリーダーがそろそろ退いています。

 

そうすると未経験な人たちがリーダーになります。

若返りです。

 

これは組織にとって大きなプラス。

飛躍するための一歩だといつも感じます。

しかし、経験不足なところがあります。

いわゆる守り(守備)です。

 

経営では10年に一度の不況は経験者がいない

場合が出てきてしまうのです。

 

その場合、いざ急に不況が訪れたときには対処が遅かった

ということにもなりかねません。

 

対処が遅いのも準備が不足していたこともありますが

先読みができていなかったという側面もあります。

 

景気の先読みができていれば準備する時間や対処マニュアルも

作成できる時間が取れるのです。

景況感の様子

では、景況感の様子をいくつか

ピックアップしながら見ていきましょう。

 

実際の一次情報も取り入れながら

現在の様子を振り返ってみたいと思います。

スーパーは2018年12月から

スーパー大手のライフコーポレーション。

店舗の売上が2018年12月から下がっています。

 

2018年12月〜2019年2月のクオーター業績が

前年割れ。これも6年ぶり。

 

「減速している」とコメントしています。

3月も減速は続いているそうです。

 

ただ来店数が減っているわけではありません。

来店数は変わらないのですが買い上げ点数が減少

しているのが特徴です。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43158400R30C19A3NN1000/

消費に水を差した内容とは

2018年年末から消費に水を差したのは、

海外情勢という分析をしています。

 

米中の貿易摩擦、英国のEU離脱、などが

ニュースで流れることによって消費者心理が

影響したということ。

 

あと、2018年12月に日経平均株価が下がった

ことも影響が大きかったと私は見ています。

チャート

 

どうしようか、やっぱり我慢しよう

買い上げ点数の減少は小売店にとって

致命的です。

 

買い物で「どうしよう?」と迷った時に

①買っちゃえ

②やめておこう

に分かれますが、我慢する人が現在は増えて

いると考えて間違いありません。

 

販売する側、マーケティング戦略は今まで以上に

クロージング能力が問われることになりそうです。

 

地方の景況感

全国各地の景況感はどうでしょうか。

 

現状維持:72%

景気上がっている:7.9%

景気下がっている:19.8%

というデータがあがっています。

 

日経新聞「地域経済500調査」

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4307622029032019L60000/

フィルム

まだ2割だけ

現状では、悪化の兆しがあったり

実際に悪化している企業が2割り程度

になっています。

 

現在、影響が出ているのは、中国などへ

輸出している企業や消費の冷え込みで

影響を受けている小売業が中心だと

予測しています。

6ヶ月後はどうか

地方の景況感は時間的な時差が出る

場合があります。

 

個人的には6ヶ月後を注目しています。

夏が終わる頃、どうなっているのかが

カギになります。

 

4月に入りましたが、今月、来月で

大きなできごとが発生すれば地方も

一気に傾く可能性があります。

ネガティブニュースが流れ出す

一説には4月から景気のネガティブニュースが

数多く出てくると言われています。

 

そうなれば、消費税10%へアップの時期もまた

延期になるかもしれません。

 

そうなれば、消費税アップを見込んで準備や

仕入れをしている企業はいきなり方向転換が

求められます。

 

在庫過多になる企業も出てくるのではないでしょうか。

 

まとめ

これから上場会社の3月決算が出てくる時期に

なります。

 

そうなると2018年12月からの景気が明確に

見えてきます。

 

おそらく芳しくない結果の企業が多いでしょう。

そんなニュースが5月6月には数多く報道され

消費マインドは更に下がることも考えられます。

 

夏のボーナス商戦に影響が出てくるには必至です。

そこまで想定したパターンの経営計画を今から

準備しておくのもひとつの方法です。

 

準備はやりすぎるということがありません。

準備しただけ安全部分が増えるだけです。

この時期に時間を取ってシミュレーションしておくことです。

藤原毅芳写真
この投稿記事を書いたのは経営コンサルタント  藤原毅芳 fujiwara takeyoshi (fjconsultants)
1971年生まれ 鎌倉市在住 fjコンサルタンツ代表 一般社団法人暮らし振興支援機構理事 単著8冊、監修1冊、海外翻訳出版1冊、講師として宣伝会議の『マーケターのためのPDCA実践講座』などで継続的高評価を受けている。2021年大手都市銀行シンクタンクの法人会員限定雑誌に『売れる仕組み〜マーケティングの基本』を執筆。『この世に残るべき企業を支援する』を軸とした考えで経営の現場で課題をスピード解決し企業を発展させている。経営セミナー松本考動倶楽部は2014年から登壇し講義80回を超え、2020年からオンライン経営勉強会マナビィーズとしてリスタート。0円コースもあります https://manaby.biz/muryo/