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両者にメリットがあるデジタル給与はいつ解禁されるのか

【fjconsultants365日Blog:3,792投稿目】
~1日3分、3ヶ月で1冊分の知識転移~経営コンサルタント藤原毅芳執筆

デジタル給与が解禁されれば普及が加速する

会社がスタッフに支払う給与。
給与の支払い方法は法律で定められています。(1947年制定)

賃金については、労働基準法第24条において、
(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています
(賃金支払の五原則)。

「労働基準行政全般に関するQ&A」https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei05.html

上記のように通貨で直接支払うのが基本。
では銀行(金融機関への)振込はどうなのか。
これは、同意があれば可能なことになっています。

現状では、金融機関への振込がほとんど。
現金を渡されることはなくなりました。

給与の支払い方法の選択肢が今後は増える。
電子マネーなどを利用した給与の支払いが認められれば
一気に普及が加速しそうです。

どの分野で何が加速していくのか、見ていきます。

コイン

デジタル給与

デジタル給与とは「デジタルマネーで給与を支払うこと」です。
銀行口座を経由せずカードやスマホなどのアプリ(資金決済)に
ダイレクト送金すること。

2019年に解禁されるかもしれない

このデジタル給与が2019年中に解禁されるかもしれません。
すでにフリーランスへの支払いは電子マネーが利用され
始めています。

便利なのは仕事が終了後に即送金されること。
即現金化できることです。

スマホ

増えるサービス

送金サービスや使われる電子マネーは徐々に増えています。
ドコモのdポイントで執筆料が支払われたり、交通費精算に
送金サービスが使われたり。
ナナコnanacoやキャッシュで報酬を受け取る事例も。

送金サービス:プリンhttps://www.pring.jp/business
キャッシュ https://kyash.co/

デジタル給与で電子マネーも普及

デジタル給与になると現金は仮想化されます。
単なるデジタル表記される数字になり電子マネーという
ジャンルが広がる。

デジタル給与により電子マネーで受け取ることで電子マネーを
利用した生活が増えます。一気に。

電子マネーの便利さは利用し始めると戻れません。
クレジットカード利用は「怖い」という人がいますが
デジタル給与で受け取ったときに同じように怖いという
人は減ると考えています。

まとめ

デジタル給与は渡される側のスタッフにメリットが
限定するわけではありません。

会社側も生産性が向上します。
現金を介在しない分、手間が減るのです。
それにともなうコストも削減されていきます。

会社側とスタッフ側の両方にメリットがあることは
許可されたときには普及が速い。
あとは許可される時期がいつになるか、だけ。

給与支払いの代行サービスも一気に増えていくでしょう。
社内からアウトソーシングされるということ。

今年中に解禁されるかを注目したいと思います。

藤原毅芳写真
この投稿記事を書いたのは経営コンサルタント  藤原毅芳 fujiwara takeyoshi (fjconsultants)
1971年生まれ 鎌倉市在住 fjコンサルタンツ代表 一般社団法人暮らし振興支援機構理事 単著8冊、監修1冊、海外翻訳出版1冊、講師として宣伝会議の『マーケターのためのPDCA実践講座』などで継続的高評価を受けている。2021年大手都市銀行シンクタンクの法人会員限定雑誌に『売れる仕組み〜マーケティングの基本』を執筆。『この世に残るべき企業を支援する』を軸とした考えで経営の現場で課題をスピード解決し企業を発展させている。公式Webサイトhttps://www.fujiwaratakeyoshi.jp/