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~経営には優先順位がある~経営コンサルタント藤原毅芳執筆
気になる傾向
統計データやアンケート調査は意図的に誘導できるのは事実ですが
その結果については気にしておくべきだと感じます。
今回は気になるデータを取り上げてみます。
消費税アップ前に今後のことを予想するには、こうしたデータを
参考にするしかありません。
さてどのような内容になっているのでしょうか。
消費者態度指数は
消費者態度指数は1年半の間、下がり続け、4年前の水準まで
低くなっています。
消費者態度指数とは、消費動向調査のひとつで
調査対象は、4,793世帯(2人以上の世帯)で
・消費者の意識(今後の暮らし向きの見通しなど、毎月)
・物価の見通し(毎月)
・主要耐久消費財等の保有買替え状況(3月)
・世帯の状況(毎月)
と調査内容としています。
消費者態度指数を構成する消費者意識は
消費者態度指数を決定する指標は次の
・暮らし向き
・雇用環境
・収入の増え方
・耐久消費財の買い時判断
の4つ。
それぞれの指標の推移は下記のグラフで表されています。
耐久消費財の買い時判断
今年に入って「耐久消費財の買い時判断」指数が急下落しているのが
わかります。
消費税アップ前の駆け込み需要が思ったより盛り上がらない理由も
このデータから理解できます。
そもそも2年前、3年前に耐久消費財の買い替え時期が終わっており
今回の消費税アップが購入のきっかけにはなりにくいということ。
買い替えする人の割合が少なくなっていると予想できます。
わるいよね、実は
報道などを見ているとあまり感じないかもしれませんが
大手を含めた企業の業績は芳しくないという声を聞くように
なりました。
消費者態度指数にも見えるように、この2年間は下落傾向にあり
消費者のマインドは下がっているという解釈も成立します。
そうなると、今回の消費税アップはバッドタイミングだ、という
意見も真実味を帯びることになります。
まとめ
ある企業では売れ筋の商品を変更する予定です。
売れ筋の価格帯の見直しを行い、在庫調整をかけています。
といっても、減らすという戦略だけではありません。
消費マインドが下がるときに売上が増える商品群があるからです。
このノウハウを持っている企業は今後強くなり結果を出していく
ことでしょう。
もし予想できない場合は、今から考えておくことです。
こうした予想は経営においては興味深い領域。
消費マインドが下がることを逆手に取って業績を増やす。
こうした経営力が問われるような気がします。
他社と同じことをしているようでは、同じように下落傾向に
お付き合いすることになりそうです。