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～経営には優先順位がある～経営コンサルタント藤原毅芳執筆
誘われる人財
優秀な人ほど外部から誘われる。
仕事では意識が高く向上心のある若手スタッフは社外からも
声をかけられる。
先日も「ウチの勉強会に来ないか」と社外の方から声をかけられた
人がいます。
ただ、「会社には内緒で」と言われたらしく問題になっていました。
おそらく「ヘッドハンティング」が目的ではないかと思われます。
人財の引き抜きは業界によっては激しく行われています。
会社に対して少しでも不満があると他に行ってしまいます。
今回もそうならないように手を打つことにしました。
教育費用
向上心がある人ほど何かにチャレンジしていたい、と感じています。
そのための環境を設定しなければなりません。
たとえば、取り組みたい仕事の勉強、資格、免許の教育費用を
会社側が負担してあげることです。
日本はこうした教育投資額が少ない。
もしくは、教育投資額によって企業のチカラに差が開きます。
今回のケース。
人財の流失を防ぐのであれば、同じ人を採用するコストまでは
教育投資をしてもいいはず。
なので上限なしにしてしまうのです。
採用コストは数百万円まで高騰しており、そのことを考えれば
流失を防ぐ金額も数百万円まで投資可能なはず。
そう判断するのです。
その点を見落とすと損失が大きくなります。
同じような人財が採用できないという機会損失も発生してダメージ
ばかり広がります。
特定の人だけ
全員に教育費用上限なしにする必要はありません。
給与と同じで教育費用にも差がでるのは自然な流れです。
結果を出している人、他に引き抜かれたくない人財ほど教育投資
すべき。
このような決断は経営者しかできません。
タイミングを逃すと取り返すことは不可能。
慎重かつスピード決済な求められる場面でしょう。
コストではない
教育費用はコストだ、と感じている人はタイミングよく決済できない。
躊躇してしまう。
しかし、その躊躇が人財流失を招き、教育費用以上のキャッシュアウトに
なっていく。
これも経営判断の成功と失敗が紙一重のところだと感じます。
まとめ
教育への投資を可能にするならば、もともと予算を
取っておくことです。
年間の教育予算の限度額を決めておくだけでも違います。
予算を取っていない場合その都度、教育費用がかかる
感覚になってしまいます。
コスト増に感じるのです。
そのため決済を先送りにしてタイミングを逃します。
ポイントを外してしまう。
そうならないための予算取りが必要です。
