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~経営には優先順位がある~経営コンサルタント藤原毅芳執筆
偽の声、日本でも発生する可能性
AIの可能性はまだ未開拓です。
プラスにも広がりますがマイナス面も開拓されていってしまいます。
フェイクニュースはその一例。
嘘のニュースが流されても気がつかないレベル。
実際に現在でもフェイクニュースが流れているかもしれない。
今後のネットリテラシーはフェイクを見極めるになるでしょう。
下記ニュースはAIで偽の声をつくり、社長CEOになりすまして
海外の子会社に送金を依頼、まんまと騙された海外事例です。
偽メールの送金依頼を受けて振り込んでしまった事例は
国内でも大手航空会社で発生していますが電話での事例は
まだありません。
今年にはニセ電話が発生するのではないかと予想されています。
「AIで偽の声、海外でCEO装い2600万円」
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/200208/cpd2002080904001-n1.htm
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フェイクニュースとは
実はフェイクニュースの定義はまだない。
【disinformation:ディスインフォメーション】
もしくは
【misinformation:ミスインフォメーション】
という表現が用いられています。
どこまでがフェイクなのか判定できないので、
定義できない状態が続いているのです。
フェイク部分が◯◯%以上ならフェイクに当たる、
といったことがわからない。
まだ混乱しています。
フェイクニュースの種類
フェイクニュースには種類があります。
下記図では10種類に分類して影響度を区分けしています。
影響度が高いのは、
・陰謀論
・ニセ科学
・誤情報
・偽情報
の4点。
ニセ科学は医療分野も含んでいるので、生命に関わっています。
健康法や治療法は情報が多すぎてホンモノがわからない。
これからは更に理解しづらい分野になるのではないでしょうか。
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https://www.soumu.go.jp/main_content/000668595.pdf
フェイクニュース事例
フェイクニュースの事例では、
・2016年の米国大統領選挙時に、
「ローマ教皇がドナルド・トランプ支持を表明 する声明が
バチカン(ローマ教皇庁)から発表された」
旨の情報(後日、ロ ーマ教皇が同記事情報を否定)
があります。
選挙の行方にも大きく影響する出来事。
国の将来をも左右する影響度です。
国内では
・災害
・選挙
・キュレーションサイト問題
とありますがそこまで大きな問題にまで至っていない状況です。
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まとめ
2020年はフェイクニュースの脅威が理解されるかもしれない。
まだ日本は大きな問題になったことがないから今後も
発生しないとは限らない。
便利な世の中になったから、あまり考えなくなっていますが
こうしたフェイクを見抜くために知識・教養は不可欠です。
結局のところ、便利快適になればなるほど、騙されやすく
なるのです。
気をつけたいところです。