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消滅可能性都市とは?20年後の現実とは?

【fjconsultants365日Blog:4,081投稿目】
~経営には優先順位がある~経営コンサルタント藤原毅芳執筆

20年後を見据えて

国土交通省の資料で「将来の道路環境」について
調べていたときに目に止まった資料がありましたので
取り上げます。

『地方都市の消滅』についての資料です。
抜粋しながら考察していきます。

主要データ集(PDF形式:1.7MB) PDF

http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001330176.pdf

消滅可能性

第73回基本政策部会

消滅可能性都市の実数が出ています。
その数『896都市』です。
割合は、896/1,799なので、実に49%
半分が消える。
今から20年後に消滅する可能性がある。

気になるので「消滅都市」を検索すると
スマホゲームしか出てこない・・・。
他の資料から2枚取り上げます。

消滅可能都市
https://www.mlit.go.jp/pri/kouenkai/syousai/pdf/b-141105_2.pdf

↑消滅可能性都市の中で1万人未満の人口は
523
の市町村。
1万人以上は
373
になる。(2040年時に)

消滅可能性都市の
523/896→58%
が1万人以下市町村。
人口が減少していき、1万人を割ると消滅可能性が
高くなる。

消滅可能都市
https://www.mlit.go.jp/pri/kouenkai/syousai/pdf/b-141105_2.pdf

もう一枚の資料↑。
消滅可能性都市が県の市町村のうち何%になるのか。
秋田県はひとつを除いてすべてが消滅可能性都市に。
ほぼ100%

青森県が87%、島根県が84%。
逆に低いのは愛知県の10%。

極端に2極化しているのがわかります。

人口移動

第73回基本政策部会

↑もとの資料に戻ります。
人の移動についてあらわした図。
人口移動をあらわしています。

前から言われていますが地方から都市へ人口移動しているのが
わかります。

単に首都圏が便利だから、という理由だけではなさそうです。
個人的な見解では、首都圏と地方では
【多様性】
がちがいます。
地方では多様性が少ない。
そのため首都圏のほうが多様性があるので生活しやすいと
感じる人も多いのではないでしょうか。

労働人口の減少

第73回基本政策部会

↑労働力人口の将来グラフ。
労働力人口がきれいに減少していく様子がグラフで
あらわされています。

2018年:6,830万人
2040年:5,846万人
なので、22年間で984万人の減少予想。
毎年44万人が減少していく計算です。

この現実を受け止めて経営の戦略を立てていく、長期戦を
勝ち抜いていくことが求められていると感じます。

まとめ

消滅可能性都市についてはあくまでも予測です。
この通りにならないよう、今後はアイデアも生まれるでしょう。
しかし、この予想通りに展開するときもあるでしょう。

そうなったときを考えて計画する、行動するのが経営です。
あまり見たくない現実ですが、受け止めておくのが必須。
逃げられない現実だとわかっておく。
そこがスタートだと感じます。

藤原毅芳写真
この投稿記事を書いたのは経営コンサルタント  藤原毅芳 fujiwara takeyoshi (fjconsultants)
1971年生まれ 鎌倉市在住 fjコンサルタンツ代表 一般社団法人暮らし振興支援機構理事 単著8冊、監修1冊、海外翻訳出版1冊、講師として宣伝会議の『マーケターのためのPDCA実践講座』などで継続的高評価を受けている。2021年大手都市銀行シンクタンクの法人会員限定雑誌に『売れる仕組み〜マーケティングの基本』を執筆。『この世に残るべき企業を支援する』を軸とした考えで経営の現場で課題をスピード解決し企業を発展させている。公式Webサイトhttps://www.fujiwaratakeyoshi.jp/