統廃合の動きが水面下で動いている

【fjconsultants365日Blog：4,243投稿目】
～経営には優先順位がある～fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆

いきなり

自動車業界でトピックのニュースが流れてきました。
昨年2019年の年末ごろに日産とホンダが合併する動き
があったようです。

ニュースを流したのはイギリスのファイナンシャル
タイムスで国内のメディアではありません。

日本政府関係者が日産とホンダに対して統合をする
案を持ちかけたようです。

関係者は否定しており、どうして今頃このような話が
海外のメディアから流れてきたのかが今後の争点に
なりそうです。

統合の背景

この統合案にはどのような思惑がそれぞれあるので
しょうか。
あくまでも想像ですが探ってみたいと思います。

日本政府関係者の方の思惑の1つには【日産が抱えて
いる電気自動車の技術を海外に流失させたくない】
というのがあります。

ホンダに対しては、統合することによって自動車メ
ーカーの数を減らし、これから人口が少なくなる日
本の市場に合わせたいのではないでしょうか。

ホンダは、他の自動車メーカーとの提携がほとんど
なく独立系と言われています。

自動車メーカーが日本において多すぎると政府関係
者が判断をするならば、独立系であるホンダを対象
にするのは自然な流れです。

都市銀行が合併に次ぐ合併で、最終的には5行まで
減少した歴史を振り返れば、自動車業界でも同じこ
とを政府主導で行う可能性があると感じています。
（15行→5行へ統廃合された）

歴史を見れば

自動車のホンダの歴史を振り返ると、もともと二輪
車のメーカーでした。
その後、四輪車のメーカーとして参入しました。
その時のエピソードがあります。

4輪への参入を計画していたとき、突然経産省が、
「特定産業振興特別措置法（特振法）」を公表。
（1961年）

狙いは

のです。
要するに、ホンダの4輪車への参入を阻止する内容
だったのです。

もともとホンダは4輪への参入を阻止された歴史が
あり、今度は統廃合の対象となっているのです。

世界的な動き

ここにきて急激な自動車業界の縮小が世界的に発生
したので、メーカーの統廃合を一気に進める可能性
があります。

もちろん自動車業界に限らず様々な業界で統廃合が
行われるでしょう。

コロナだから、というきっかけで進んでしまうので
す。

まとめ

今年から、アッと驚くニュースが飛び込んできます。
続くでしょう。
それほど、統廃合などの大きな動きが水面下で駆け引
きされている状態なのです。

拒否された場合は表に出ることもなく終わっていくの
ですが、今回はなぜか公開されました。

おそらく統廃合の動きは終わっておらず、今後も続く
ために公開されたのではないかと予測しています。