fjコンサルタンツ 経営情報Blog

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重要と供給のアンマッチングが増えるだろう賃貸業界

町並み

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~経営には優先順位がある~fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆

需要と供給

需要と供給は相関関係がありますが、均衡していた関係が崩壊すると一気に値崩れします。
需要が減ると供給過剰の場合、価格が暴落。
止まるところを知りません。

その事例があります。
九州の大分県杵築市

人口28,000人あまり。
ここにあった製造業の工場・研究所がリーマンショック時に撤退したのです。
そのため、従業員用で建てられたアパートが供給過剰に。

下記サイトをご覧ください。

並び替えで「賃料+管理費が安い順」にすると最安値は
■家賃(管理費込):1万円
から出てきます。

しかも、1つだけではありません。
1.5万円以内だと20棟以上のアパートを探すことが現在はできます。

供給過剰な状態が続いているのです。

他にも

杵築市だけではありません。
たとえば、関東エリアの神奈川県相模原市
ここでも同じような現象があります。

相模原市は人口72万人
そこそこの規模がある街です。(全国の市で18番目の規模)

そんな相模原市でもアパートは供給過剰。
ある大学の学部が相模原から撤退
都心部に戻ってしまったのです。
そのため、2,000人の学生がいなくなった。

家賃の最安値は、
■家賃(管理費込):1.6万円
から見つけることが可能です。

2万円の予算なら選ぶことが可能です。
この状態もここ数年続いている現象です。
需要が戻らないので供給過多の状態が続くのです。

市場規模を見れば、人口も多く魅力的なエリアです。
しかし、狭いエリアで見れば供給過剰なエリアが存在しているのです。

市場には、「事実しかない」と言われていますが、まさに局所的な需要と供給の不均衡です。

まとめ

日本は人口は減っていますが、世帯数は増えていました。
しかし、世帯数もピークを迎えようとしています。
単身世帯が増えたために世帯数が増えていましたが、それも限界が来るのです。

そうなると、住まいの供給は局所的に不均衡になるエリアが増えるのではないかと予想しています。
アパートの投げ売りも不景気と重なって発生する事象ではないでしょうか。

このようなとき、自分の目で見て市場の状況を確認することです。
一次情報だけで判断すべき内容だと感じます。
統計データだけではわからない領域が存在していると感じています。