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~経営には優先順位がある~fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆
成長戦略会議
成長戦略会議が政府の方で毎週のように行われています。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/
この会議の行方は来年の政策に大きく影響を及ぼしてきます。
特に中小企業は影響が大きいでしょう。
この会議の資料を見ながら会議の流れを追いかけてみたいと思います。
政府は19日、成長戦略会議(議長・加藤勝信官房長官)を開いた。税制や助成金で国の優遇を受けやすい中小企業にとどまらないように、事業拡大で中小の定義を外れても継続して支援する方針を確認した。新たな補助
脱中小へ
中小企業から脱して大きくなる企業を後押しする、とメディアでは取り上げられています。
何度か取り上げていますが、中小企業ほど生産性が低い。
企業規模が大きくなるほど、生産性が上がる。
この論調で進んでいるのがわかります。
特に、デービット・アトキンソン氏の資料はその論調のエビデンスを出し続けています。
その一方で
成長戦略会議の資料を見ていると「日本商工会議所」の資料が目に止まりました。
なぜなら、
内容が反対意見。
真逆なのです。
抜粋してみます。
- 小規模企業の新陳代謝は着実に進行している
- 休廃業・解散企業の52%は黒字企業
- 地方では雇用における中小企業の比率は80%を超える
- 小規模企業の減少は都市への雇用流出に繋がり、地方の衰退を加速させている
- 中小企業の生産性は長らく横ばい傾向
- 中小企業の実質労働生産性の伸び率は、総じて3%〜5%程度で、大企業と遜色ない水準。しかし、95年〜99年度以降、価格転嫁力指標の伸び率が一貫してマイナス(赤枠部分)であるため、中小企業の生産性の見た目の伸び率は1%程度に低迷。
赤枠部分というのは、下記グラフです。
まとめ
メディアには、日本商工会議所の論点はまったく見えてこない。
取り上げられていません。
中小企業の生産性は大企業並に伸びている。
しかし、価格転嫁力指標がマイナスなので生産性が伸びていないように見えてしまうという意見です。
この資料だけでは、真偽の程はわかりませんが、一方の意見しかメディアに取り上げられないのはなぜなのでしょうか。
真の姿を正確に把握して進行してほしいと感じます。