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統計からわかる1月から変わった流れ

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~経営には優先順位がある~fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆

家計調査報告

統計データ『家計調査報告』の2021年1月分が発表されています。
2020年10月から12月の3ヶ月の流れと2021年1月の実績は異なります。
流れがまた変わってしまった様子がわかるデータになっていました。

下記をご覧ください。

家 計 調 査 報 告 -2021年(令和3年)1月分
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

点線の消費支出3ヶ月後方移動平均のグラフ推移を見ればわかりますが、5月が底でそこから上昇。
2020年12月まで上昇が続いていました。
この流れで景気が戻ってくるような期待感があったのも事実。
年末年始の商戦は、期待できると確信していた人もいたのではないでしょうか。

それが、2021年1月に入り緊急事態宣言。
正月から経済活動がストップ。
人の動きも止まりました。
全国的な傾向です。

今回のグラフは、その結果を数値で表現した形になります。

参考

参考資料の中に興味深い資料があったので取り上げておきます。

2人以上世帯の構成比です。
下記をご覧ください。

家 計 調 査 報 告 -2021年(令和3年)1月分
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

勤労世帯が53%、個人営業などの世帯が12%です。
残りの35%が無職世帯。
2人以上世帯の中で1/3が無職世帯なのです。

家 計 調 査 報 告 -2021年(令和3年)1月分
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

上記図をご覧ください。
無職世帯が最下部に記されています。
1990年の頃は全体の15%未満。
ということは、30年後の2020年は30%超。
実に2倍に増えています。

これが高齢化社会の実態でしょう。

勤労世帯の中で23%は60歳以上の世帯ということは、全体の12%は、『60歳以上・2人以上世帯・勤労世帯』となります。
ということは、無職世帯35%は今後増加するのが予測できます。
2人以上世帯のうち半数が無職世帯になるのも近いと感じます。

まとめ

家計調査のデータを見ながら結局のところ、高齢化の現実が見えてきたように感じます。
おそらく年齢に関係なく働き続ける社会が到来するでしょう。
そうしなければ社会維持ができないと思うのです。
その前提で自分のキャリアを考えておかなければならない。
超長期の視点が求められています。

藤原毅芳写真
この投稿記事を書いたのは経営コンサルタント  藤原毅芳 fujiwara takeyoshi (fjconsultants)
1971年生まれ 鎌倉市在住 fjコンサルタンツ代表 一般社団法人暮らし振興支援機構理事 単著8冊、監修1冊、海外翻訳出版1冊、講師として宣伝会議の『マーケターのためのPDCA実践講座』などで継続的高評価を受けている。2021年大手都市銀行シンクタンクの法人会員限定雑誌に『売れる仕組み〜マーケティングの基本』を執筆。『この世に残るべき企業を支援する』を軸とした考えで経営の現場で課題をスピード解決し企業を発展させている。