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4月から高年齢者雇用安定法の改正されています

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~経営には優先順位がある~fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆

4月から導入

企業の努力義務ですが4月から導入されています。
『改正高年齢者雇用安定法』です。
4月から施行されました。

高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~

少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されています。

※この改正は、定年の70歳への引上げを義務付けるものではありません。

今回の改正は、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1_00001.html
高年齢者就業確保措置について

定年引き上げ

5つの措置を講じる努力を求めています。
その中のひとつが『70歳までの定年引き上げ』。
これが1番目に来ています。

65歳まで引き上げられた定年が、70歳が努力目標になりました。
努力目標ということは、最終的には定年が70歳へ引き上げられるのが既定路線だとわかります。

定年廃止

2つ目の努力として『定年廃止』があがっています。
この場合の定年廃止は、『いつまでも雇用し続ける』という意味。

海外では『定年制がない』国もあります。
この場合、あくまでも毎年更新の雇用契約なので絶対に継続される内容ではありません。

日本で定年制を設けない場合は雇用は永遠に続きます。
雇用継続を止めることができません。
https://www.kotegawa-law.com/fields/labor-issues/retirement-age/

悩ましい部分です。

まとめ

今後、企業の課題のひとつに『定年問題』が話題になりそうです。
定年の年齢が延長されるほど、企業は雇用に対して慎重になります。
正規雇用の割合は減っていくでしょう。

年齢を重ねるほど、フリーランス契約(業務委託契約)へ移行することにもなりそうです。
大手企業でもフリーランス契約の社員を募集したところ50代の応募が多かったと報道されています。
個人は、経験を積めば積むほど『実力が問われる』ことになりそうです。

藤原毅芳写真
この投稿記事を書いたのは経営コンサルタント  藤原毅芳 fujiwara takeyoshi (fjconsultants)
1971年生まれ 鎌倉市在住 fjコンサルタンツ代表 一般社団法人暮らし振興支援機構理事 単著8冊、監修1冊、海外翻訳出版1冊、講師として宣伝会議の『マーケターのためのPDCA実践講座』などで継続的高評価を受けている。2021年大手都市銀行シンクタンクの法人会員限定雑誌に『売れる仕組み〜マーケティングの基本』を執筆。『この世に残るべき企業を支援する』を軸とした考えで経営の現場で課題をスピード解決し企業を発展させている。