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中小企業のための脱炭素計画立案とは

fjconsultants Blog:4,549投稿目 fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆

中小企業の脱炭素

脱炭素の流れは大企業からですが、いずれ中小企業にも関連するようになります。
特に大企業と取引をしている企業は必須となる可能性は高いでしょう。
そのため、脱炭素計画の内容を知っておくことは有益だと感じます。

具体的な取り組み

具体的な脱炭素経営の計画について取り上げていきます。

中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック2021年3月

http://www.env.go.jp/earth/SMEs_handbook.pdf

CO2削減をするために最初に現状のCO2排出量を計測。
電気と熱の領域で計算します。
これをどのように削減していくのか。
具体的には
1)エネルギー消費量の削減
2)エネルギーの低炭素化
3)利用エネルギーの転換
の手法が用いられます。

中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック
http://www.env.go.jp/earth/SMEs_handbook.pdf

ステップ

進捗のステップは、
①エネルギー転換の方針検討(長期的)
②短期的な省エネ対策
③再生可能エネルギー電気の調達
④削減対策の計画立案
となります。

中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック
http://www.env.go.jp/earth/SMEs_handbook.pdf

エネルギー転換とは

エネルギー転換の検討は大きく3点。
1)電化の可能性
2)バイオマス利用可能性
3)水素利用可能性
となります。
電化の可能性から入るのがわかりやすいところだと感じます。
自動車をハイブリット車や電気自動車へ転換する動きは加速しそうです。

中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック
http://www.env.go.jp/earth/SMEs_handbook.pdf

省エネ対策

省エネ対策は以前からしているところが多いですが、さらに上の対策が求められます。
ここは細かい対応をしなければならないイメージ。
細かい対応を現場に求めることになるでしょう。

中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック
http://www.env.go.jp/earth/SMEs_handbook.pdf

調達プラン

エネルギーを転換するためには調達しなければなりません。
現在調達できる手段としては
・自然エネルギーを購入
・自家発電設備導入
・自然エネルギー電力が生み出す環境価値を購入
となります。
限定的な感じがしますが、今後は広がるでしょう。

中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック
http://www.env.go.jp/earth/SMEs_handbook.pdf

計画事例

実際の計画表は下記のようになります。
かなり長期戦の計画になるのが普通で、ゆっくりとしたスピードになります。
ただ、計画をして進行していることに意味が出てきます。

中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック
http://www.env.go.jp/earth/SMEs_handbook.pdf

まとめ

ISOが普及したときもそうでしたが、対応していない企業とは取引できないと大企業から要求されると対応しなければなりません。
今回の脱炭素は、どこまで要求されるのかは未定ですが、できるところから計画だけは立てておくと慌てることはないでしょう。
リーダーは最低限の知識だけは共有しておきたいところです。

藤原毅芳写真
この投稿記事を書いたのは経営コンサルタント  藤原毅芳 fujiwara takeyoshi (fjconsultants)
1971年生まれ 鎌倉市在住 fjコンサルタンツ代表 一般社団法人暮らし振興支援機構理事 単著8冊、監修1冊、海外翻訳出版1冊、講師として宣伝会議の『マーケターのためのPDCA実践講座』などで継続的高評価を受けている。2021年大手都市銀行シンクタンクの法人会員限定雑誌に『売れる仕組み〜マーケティングの基本』を執筆。『この世に残るべき企業を支援する』を軸とした考えで経営の現場で課題をスピード解決し企業を発展させている。公式Webサイトhttps://www.fujiwaratakeyoshi.jp/